下水道等施設の災害協約を締結しました。

　平成25年2月7日（木曜日）、災害時における早期のライフラインの復旧を目的に、鳥取市は日本下水道事業団、日本下水道管路管理業協会及び鳥取県土地改良事業団体連合会と「下水道等施設の災害協約」を締結しました。

経過

1. 鳥取市は、多くの下水道等施設（処理場73ヵ所、ポンプ場21ヵ所、小型ポンプ場11ヵ所、マンホールポンプ713ヵ所、管渠等約1,900km）を有しております。
2. 平成24年4月より、民間事業者の技術等を活用し、下水道施設維持管理の質を確保するとともに、更なるコスト縮減を図るため、下水道事業と集落排水事業の管渠・ポンプ場・処理場の維持管理をパッケージにした包括的民間委託を全国で初めて実施しました。
3. 包括的民間委託を行うことで、下水道等施設管理が官から民へ移り、災害時の下水道復旧体制の確立が急務となりました。
4. このことにより、鳥取市は日本下水道事業団、日本下水道管路管理業協会及び鳥取県土地改良事業団体連合会の3者と災害協約を締結することとなりました。

協定の特色

日本下水道事業団及び鳥取県土地改良事業団体連合会との災害協約

復旧支援の内容

1. 被害状況及び内容の調査
2. 緊急措置、応急復旧及び本復旧に係る検討
3. 被災証明に関する資料の作成
4. 災害査定用設計書の作成
5. 災害査定の立会い及び説明

日本管路管理業協会との災害協約

復旧支援の内容

1. 下水道管路における被害状況及び内容の調査
2. 緊急措置、応急復旧及び本復旧に係る検討
3. 応急措置等の実施

　調印式写真

左：日本下水道管路管理業協会　中国四国支部　金島　聖貴　副支部長　中央左：　鳥取市　竹内　功　市長

中央右：日本下水道事業団　谷戸　善彦　理事長　右：鳥取県土地改良事業団体連合会　木村　肇　会長