今月の表紙
観光客の安全と地域の振興を願って
2026.7.4 雨滝(国府町雨滝)
令和5年の台風第7号で被害を受けた雨滝が復旧し、3年ぶりに滝開き祭が開かれました。神事や郷土芸能が行われ、集まった人からは喜びの声があがりました。
本文
2026.7.4 雨滝(国府町雨滝)
令和5年の台風第7号で被害を受けた雨滝が復旧し、3年ぶりに滝開き祭が開かれました。神事や郷土芸能が行われ、集まった人からは喜びの声があがりました。
お持ち帰り用の市報を、地区公民館などに設置しています。本市公式ウェブサイトでもご覧いただくことができます。
放送内容の確認をしたいときは、下記番号へお電話ください。
※本庁舎から一斉放送したものに限ります。
問い合わせ/鳥取しゃんしゃん祭振興会 電話 0857-20-3210 ファクス 0857-29-1000
※小雨決行
※雨天中止
※荒天中止・順延なし
下記の時間帯は通行禁止になります
上記区画周辺道路については警備員の指示に従って通行してください。
※公衆トイレ以外は、所有者のご厚意により開放していただくものです。マナーを守り、きれいに使用しましょう。
近年の気温上昇による熱中症リスクの高まりや、祭り開催中の自然災害の発生などに適切に対応するため、緊急時の連絡体制や安全対策を強化し、踊り子や来場者のみなさんが安全・安心に祭りを楽しめる環境づくりを推進します。
※【サテライト救護本部】(新設)
祭りの全参加者の安全を確保するため、想定される災害事象への対処方法をまとめた『災害対応マニュアル』を作成しました。
各施設の開館・営業時間中は、どなたでも自由に立ち寄り休憩できます。
クールシェルターの詳細、災害対応マニュアルはこちら(鳥取しゃんしゃん祭振興会ウェブサイト<外部リンク>)
しゃんしゃん傘は職人たちの技術の結晶!
貴重な材料をひとつひとつ丁寧に組み立てて装飾し、手間暇をかけて傘が作られています。
祭りではしゃんしゃん傘ならではの美しさにもご注目ください。
手すき和紙は丈夫さに加え発色が良く、砂丘の赤、日本海の青が鮮やかに表現される一級品!
傘踊りの動きに耐える30本の傘骨は、通常の和傘より太く頑丈な特別製!
傘骨を束ねる“ ろくろ”は踊りの最中に大きな力が加わる重要な部品。衝撃に耐えられる丈夫な木材は希少なうえ、現在製造しているのは日本で1軒のみの貴重な部品!
令和6年度より本市内唯一の傘生産事業者である「竹扇堂」の株本 覚さんのご指導のもと、2人の後継者育成を行ってきました。
今年2月、株本さんのご逝去に伴う竹扇堂の廃業を受けて、今後は後継者を中心に傘作りを進めます。本市では材料の調達や仕入れから生産・供給について、鳥取しゃんしゃん祭振興会と連携しながら取り組んでいきます。
鳥取刑務所と協力し、新たな試みとして3Dプリンターで作製した材料を使った傘の製作に挑戦しています。今年の祭りでは、3Dプリンターで作製した傘の耐久テストを行い、今後の実用化を目指します。
この度はたくさんの傘をご寄贈いただきありがとうございました。みなさんのご協力により、今年も多くの踊り子が祭りに参加できる環境が整いました。今後も安定的な傘の生産・供給の体制づくりに取り組みます。引き続き温かいご支援をよろしくお願いいたします。
問い合わせ/本庁舎行財政改革課(41番窓口) 電話 0857-30-8111 ファックス 0857-20-3948
深澤市長4期目の公約に沿った「ともに豊かに暮らせる鳥取市」への飛躍予算(6月補正予算)が市議会定例会で可決されました。令和8年度当初予算は、3月に市長選挙が予定されていたことから骨格予算として編成されており、6月補正後の予算が例年の当初予算にあたります。
6月補正予算(肉付け予算)は、4期目となる深澤市政の3つの公約を政策の柱に据え、鳥取市の未来を切り拓く予算として編成し、補正後の一般会計予算額(1119億947万円)は過去最大規模となりました。
鳥取駅周辺の再整備によるまちづくりをはじめ、子育て・教育環境の充実、地域共生社会の実現、防災力の向上、農林水産業の活性化、若者・女性・移住希望者に選ばれるまちづくり、観光地の磨き上げや滞在型観光への転換などを力強く推進し、誰もが希望を持って暮らせる、「住みたい」「暮らしたい」と思える、ワクワクする鳥取市の実現に向け、未来へ大きく踏み出す予算となっています。
| 6月補正額 | 6月補正後の予算額 | 構成比(%) | |
|---|---|---|---|
| 議会費 | 137万円 | 4億6,333万円 | 0.4 |
| 総務費 | 1億4,471万円 | 113億1,444万円 | 10.1 |
| 民生費 | 6億7,478万円 | 412億2,667万円 | 36.8 |
| 衛生費 | 1億7,322万円 | 86億7,128万円 | 7.7 |
| 農林水産業費 | 9,494万円 | 34億2,453万円 | 3.1 |
| 商工費 | 6億5,919万円 | 156億3,834万円 | 14.0 |
| 土木費 | 7億9,264万円 | 77億8.564万円 | 7.0 |
| 消防費 | 555万円 | 30億3,061万円 | 2.7 |
| 教育費 | 5億8,227万円 | 92億4,259万円 | 8.3 |
| 災害復旧費 | 0 | 8億7,400万円 | 0.8 |
| 公債費 | 0 | 102億804万円 | 9.1 |
| 予備費 | 0 | 3,000万円 | 0.0 |
| 合計 | 31億2,867万円 | 1,119億947万円 | 100.0 |
| 6月補正額 | 6月補正後の予算額 | 構成比(%) | |
|---|---|---|---|
| 自主財源計 | 8億9,518万円 | 461億7,625万円 | 41.2 |
| 市税 | 0 | 251億8,557万円 | 22.5 |
| 分担金・負担金 | 463万円 | 3億6,562万円 | 0.3 |
| 使用料・手数料 | 0 | 10億1,762万円 | 0.9 |
| 財産収入 | 0 | 2億3,059万円 | 0.2 |
| その他 | 8億9,055万円 | 193億7,685万円 | 17.3 |
| 依存財源計 | 22億3,349万円 | 657億3,322万円 | 58,8 |
| 地方交付税 | 0 | 260億2,938万円 | 23.3 |
| その他交付金 | 0 | 76億1,552万円 | 6.8 |
| 国・県支出金 | 13億2,299万円 | 270 億6,112万円 | 24.2 |
| 市債 | 9億1,050万円 | 50億2,720万円 | 4.5 |
| 合計 | 31億2,867万円 | 1,119億947 万円 | 100.0 |
| 会計区分 | 6月補正額 | 6月補正後の予算額 |
|---|---|---|
| 介護保険費 | 2万円 | 197億4,473万円 |
| 観光施設運営事業費 | 199万円 | 1,251万円 |
| 後期高齢者医療費 | 307万円 | 36億2,269万円 |
補正のあった会計のみ掲載しています。
問い合わせ/駅南庁舎こども家庭センター 電話 0857-30-8587 ファクス0857-20-0144
自分自身のからだを知るチャンスです!
『プレコンセプションケア*1健診』略して“ プレコン健診” を受けてみませんか?
※1「プレ(~より前)」と、「コンセプション(妊娠・受胎)」を合わせた言葉で、≪妊娠前≫の健康づくりを意味します。将来の妊娠や変化していく『こころ・からだ』に備えて、現在のからだの状態を把握し、健康に関する正しい知識や習慣を身に付けることを表す言葉です。
将来の妊娠・出産に備えるだけでなく、男女が生涯にわたる健康づくりや自分自身のライフプランを考え、自身の生活習慣病予防や人生をより健やかで豊かに送るためのきっかけづくりを目的としています。
男性:13,000円、女性:30,000円を上限として費用助成を行います。
※費用補助額上限を超えた費用については自己負担となります。
本市に住民登録のある18歳から39歳までの男女
助成は1人1回限りです。
※過去に本事業の健診助成を受けたことがある場合は、助成の対象外です。ご注意ください。
※検査項目は受診する医療機関と相談のうえ決定されます。
| 検査内容 | 詳細 | ||
|---|---|---|---|
| 男女共通 | 基礎検査 | 身長・体重・肥満度・血圧 | |
| 血液検査 | 貧血・B型肝炎・梅毒・クラミジア・麻疹 | ||
| 尿検査 | 尿たんぱく など | ||
| 男性 | 精液検査 | 精子数、精子運動率 など | |
| 女性 | 血液検査 | 貧血 | フェリチン(貯蔵鉄) |
| 排卵・卵巣機能などに関するホルモン | LH(黄体形成ホルモン) | ||
| FSH(卵胞刺激ホルモン) | |||
| PRL(プロラクチン) | |||
| AMH(抗ミュラー管ホルモン) | |||
| 甲状腺機能 | TSH(甲状腺刺激ホルモン) | ||
| FT4(遊離サイロキシン) | |||
本市公式ウェブサイト(電子申請)、電話または窓口での申請が必要です。
また、受診には受診医療機関での予約が必要になります。
受診可能な医療機関は鳥取県公式ウェブサイトからご確認ください。
電子申請<外部リンク> 鳥取県公式ウェブサイト<外部リンク>
問い合わせ/本庁舎人権推進課(43番窓口)電話 0857-30-8071 ファクス 0857-20-3945
明治4年の「解放令」で旧来の身分制度は廃止されましたが、差別や排除は根深く残りました。差別からの解放を求める運動が各地で始まり、大正11年に全国水平社が創設されました。戦後、基本的人権を保障した日本国憲法が制定されましたが、差別事件は後を絶たず、解決を目指し「同和対策審議会」が設置されました。
昭和40年の「同和対策審議会」答申は「部落差別は存在する」と明示し、その解消が国の責務・国民的課題であると示しました。これを受け、昭和44年7月10日に「同和対策事業特別措置法(特措法・時限立法)」が施行され、その後、延長や新規の時限立法などがなされ、33年間にわたり生活・環境面の改善が推進されました。
特措法の施行を記念して、鳥取県が翌年の昭和45年に「部落解放週間」を制定し、昭和48年に「部落解放月間」とされました。
これらの経緯を経て、生活環境は一定程度改善しましたが、部落差別は依然として存在しています。就職や結婚などの節目で差別があるとともに、近年ではインターネット上で、同和地区出身者に対する差別的な内容が書き込まれるなど、差別を助長する事例も発生しています。
そういった社会状況の変化を踏まえ、平成28年「部落差別の解消の推進に関する法律(解消推進法)」が施行されました。この法の重要な意義は、「部落差別は今も存在する」と国が認め、法律に明記し、行政の責務を明確にした点にあります。本市では相談体制を充実させ、関係機関と連携してインターネット上の差別情報をモニタリングするなど、部落差別を許さない仕組みづくりに努めています。
今年は解消推進法の施行から10年目という節目の年です。私たちは「部落差別は今も存在し、社会全体の課題である」ということを改めて認識する必要があります。
そして、差別を「しない」「させない」「許さない」という意識を持ち、行動していくことが大切です。この法律の意義を再確認し、差別のない社会への決意を、地域全体で共有していきましょう。