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新築住宅に対する固定資産税の減額措置

ページID：0001991 更新日：2025年10月20日更新印刷ページ表示

新築住宅（専用住宅・併用住宅・共同住宅）で以下の要件を満たす家屋は3年間（3階建以上の中高層耐火、準耐火住宅と確認できるものについては5年間）120平方メートル分を限度に固定資産税が2分の1になります。

なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限ります。

減額措置の対象となる新築住宅の要件

表1
新築時期	床面積（併用住宅にあっては居住部分の床面積）
～令和8年3月31日	50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては 40平方メートル）以上280平方メートル以下

新築住宅（専用住宅・併用住宅・共同住宅）で以下の要件を満たす家屋は5年間（3階建以上の中高層耐火、準耐火住宅と確認できるものについては7年間）120平方メートル分を限度に固定資産税が2分の1になります。
なお、併用住宅については、居宅部分の割合が2分の1以上のものに限ります。

次の（1）と（2）の要件を満たしている建物が対象です。

表2
（1）	長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅の認定を受けていること。
（2）	新築時期	～令和8年3月31日
（2）	【床面積】	50平方メートル以上280平方メートル以下　注1：一戸建以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下　注2：併用住宅にあっては居宅部分の床面積のみ対象 ※サービス付き高齢者向け住宅については、その他の要件を満たす必要がございますので　詳しくは、固定資産税課家屋係（0857-30-8158）までお問い合わせください。