【4月3日募集開始】令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金

(4月20日更新)交付要綱を改正しました。改正点は以下のとおりです。​
☆高効率な省エネ設備への更新において、省エネルギー最適化診断で既存設備と比較対象にした設備よりも高効率な設備を補助対象にすることを可能にしました（要綱第5条、第7条、第9条）

燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCo2排出量の削減を行う取組を支援します。

• 補助制度チラシ [PDFファイル／590KB]
• 申請の手引き [PDFファイル／5.94MB]
  (補助制度に関する詳細事項が記載されているため、必ず確認ください)
• 交付要綱 [PDFファイル／254KB]
• 補助金Q＆A [PDFファイル／947KB]

予算執行状況（4月20日現在）

• 当初予算額　35,000,000円
• 予算執行額　　　　　  0円　（執行率：0%)
• 予算残額　   35,000,000円

事業の詳細

補助対象事業

• 再エネ設備等の新増設
• 既存設備から高効率な省エネ設備への更新

補助対象事業者

• 中小企業等経営強化法＜外部リンク＞第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）のうち、日本標準産業分類(中分類)による農業、林業、漁業及び水産養殖業以外の業種を営むもの
• 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
• 鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
• 市税等の滞納がないもの

補助対象経費

• 調査費（省エネルギー最適化診断費用等）
• 設備費
• 設置工事費
• 省エネ設備への更新に伴う設備処分費

（補助対象外経費の例）

• 過剰とみなされるもの
• 将来用・兼用・予備用のもの
• 事業所の新設・移転・拡張等に要する費用
• 土地または建物の取得や賃貸・管理等に要する費用
• 居住用途と兼用する場所に設置する設備
• 汎用性の高い設備（パソコン、OA機器等）
• 申請者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注に要する費用　等

※省エネルギー最適化診断に要した費用は交付決定前に着手したものでも補助対象となります（ただし、交付申請日前1年以内）

【省エネルギー最適化診断とは？】
診断員がエネルギーの使用量を確認したり、事業所内の明るさや室温を計測して、照明機器の間引きや既存の照明・エアコンの交換など、具体的な省エネ対策を提案するとともに、その対策を行うと、いくらエネルギー代金が節約できるのかを診断書にまとめ、受診者が受け取る取組です。
（参考：鳥取県HP『省エネ診断について』＜外部リンク＞）

補助対象設備

※(1)・(2)の事業は以下の要件を全て満たすものとする。

• 居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む）でないこと
• 補助対象設備が未使用品であること
• 補助対象設備の導入等の方法が割賦契約、リース契約およびPpa（第三者所有モデル）によるものでないこと
• 補助対象設備を事業実態のある事業所に設置すること
• 投資回収期間が10年以下と見込まれること
  ​投資回収期間＝（補助対象経費−本補助金額）/1年間の使用料金削減見込額　※小数第2位以下切捨て
• 補助金における申請者と補助対象設備の所有者及び電力需要者が同一の者であること

※高効率な省エネ設備への更新において、省エネルギー最適化診断の改善提案によらない場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）が公開している『省エネ計算プログラム【出典：SIIウェブサイト】』＜外部リンク＞を用いて、改善提案で対象になっている設備と導入予定設備の性能を比較し、導入予定設備の方が省エネ効果が高いことを示す資料を作成して、省エネルギー最適化診断の写し・各設備の仕様書等と併せて提出してください。（省エネ計算プログラムに登録されてない機器に更新される場合は一度ご相談ください。）

​

補助率等

※補助対象経費は消費税等を含まない額
※千円未満の端数は切捨て

その他要件等

• 本補助金は1事業者1回のみ交付を受けることができます。
• 同一事業で鳥取県省エネ・再エネ導入支援事業補助金（仮称※令和8年3月現在）＜外部リンク＞​以外の補助金の交付を受けることはできません。
• 本補助金の交付決定を受ける以前に着手（契約、発注、支払等）した事業は対象外。（ただし、交付申請時に事前着手届を提出した場合に限り、不備無き申請の受理日から交付決定前日の間に着手した経費については補助対象）
• 補助対象経費の支払いは銀行振込に限り、銀行振込以外の支払いを行った経費は補助対象外。（例：現金、手形、小切手、電子債権、クレジットカード、コード決済等）

その他注意事項は「申請の手引き [PDFファイル／669KB]」をご参照ください

補助金申請の流れ

申請に係る手続き期限等

交付申請期限：令和8年9月30日（水）
　※予算がなくなり次第、受付終了します。

実績報告期限：令和8年12月25日（金）《厳守》
　※同日までに設置、納品、支払および本市への実績報告を行う必要があります。
　※実績報告期限は原則延長されませんのでご注意ください。

提出書類

＜交付申請時＞

交付申請時必要書類の一覧はこちら [PDFファイル／125KB]

＜実績報告時＞

実績報告時必要書類の一覧はこちら [PDFファイル／116KB]

＜実績報告の1年後＞

• 事業状況報告書
• 補助対象設備の現況写真

各種申請様式

交付申請​

• 交付申請書 [Wordファイル／36KB]　交付申請書 [PDFファイル／51KB]
• 事前着手届（様式第1号） [Wordファイル／36KB]　事前着手届（様式第1号） [PDFファイル／89KB]
• 事業計画書（様式第2号） [Wordファイル／82KB]　事業計画書（様式第2号） [PDFファイル／163KB]
• 収支予算書（様式第3号） [Wordファイル／42KB]　収支予算書（様式第3号） [PDFファイル／69KB]
• 誓約書兼同意書（様式第4号） [Wordファイル／37KB]　誓約書兼同意書（様式第4号） [PDFファイル／106KB]

実績報告

• 実績報告書 [Wordファイル／31KB]　実績報告書 [PDFファイル／54KB]
• 事業報告書（様式第5号） [Wordファイル／39KB]　事業報告書（様式第5号） [PDFファイル／94KB]
• 収支決算書（様式第6号） [Wordファイル／43KB]　収支決算書（様式第6号） [PDFファイル／60KB]
• 注文書(参考様式1) [Wordファイル／43KB]　注文書(参考様式1) [PDFファイル／54KB]
  ※通常業務で使用している注文書でも可（内容、金額、契約（発注）日が記載されていること）
• 【省エネ設備への更新のみ必須】　既存設備の廃棄等の証明(参考様式2) [Wordファイル／42KB]
  　　　　　　　　　　　　　　　  既存設備の廃棄等の証明(参考様式2) [PDFファイル／111KB]

事業状況報告（実績報告の1年後）

• 事業状況報告書（様式第7号） [Wordファイル／42KB]　事業状況報告書（様式第7号） [PDFファイル／87KB]

提出方法

• 郵送、持参
• メール添付＆原本提出が必要な書類のみ郵送、持参

【メール添付による提出時の注意事項】

• 原本提出が必要な書類は別途郵送等により提出を行ってください。（全ての書類が到着するまで受理できません）
• A4印刷した際に読み取れないような低解像度の画像データ等は不可。
• メール1通あたり10MB以上の添付ファイルのメールは受信できないため、複数通に分けてください。
• メール提出による受信確認の返信は基本的に行いません。

補助金の不正受給について

本補助金の申請手続きにおいて虚偽や不正を行った場合、補助金の返還および加算金の徴収だけでなく、詐欺罪等に該当し刑法上の処罰を課される可能性があります。本補助金の手引き等を確認のうえ適正な申請を行ってください。