令和8年度より学校給食費を改定します

　小学校（義務教育学校前期課程含）児童の給食費は、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」による交付金等を活用し、保護者負担を軽減します。
　中学校（義務教育学校後期課程含）生徒の給食費は改定額に本市独自の支援を行い、現行給食費から新たな負担を求めないこととします。
　食物アレルギー等の理由により牛乳を飲まない場合など、通常の給食費と異なる場合があります。

※月額は、1食あたり給食費に195/年を乗じ、11カ月で除した数字です。1回あたりの口座振替額とは異なります。（実際の月額は喫食回数等により変動します）
詳しくは、6月中旬頃配布予定「学校給食費等納入額決定通知書」をご確認ください。なお、令和8年度学校給食費の口座振替の開始月は6月です。

　本市では、平成26年の給食費改定以降、約10年間給食費を改定せず、令和5年度以降は、物価高騰に伴い不足する食材料費を公費で補填し、児童生徒の保護者負担は据え置いてきました。
　これまで、献立の工夫等による経費削減に努めてきましたが、現在の給食費では、多様な食材や、地場産物を使用した望ましい献立の作成が困難となっています。
　そこで、多様な食材や地場産物を使用し、栄養バランスがよく、より子どもたちに楽しみのある給食を提供するために、「鳥取市学校給食のあり方検討委員会」を開き、適正な1食単価を検討し、給食費を改定することとしました。
　また、市内給食センターごとにばらつきがあった給食費についても、今後の安定的な給食提供を見据えて、給食単価を統一することとしました。

Q1．国の「学校給食費の抜本的負担軽減」とはどのような制度ですか？
A1．令和8年度4月から、小学校（義務教育学校前期課程含）について、国による「学校給食費の抜本的負担軽減」が始まります。当制度の支援対象は、給食を実施する公立学校の小学校（義務教育学校前期課程含）となっており、中学生（義務教育学校後期課程含）以上は支援の対象外となります。また、国からの支援の基準額は一月あたり5,200円であり、基準額を超える部分については、学校給食法に基づき、引き続き、保護者から徴収することを可能としています。

Q2．主食のご飯や牛乳の価格はどれくらい上昇しているのですか？
A2．ご飯と牛乳を合わせた金額は物価高騰が始まった令和3年度以降1食あたり56円上昇しています。
その分、副食（おかずやデザートなど）に使える金額が減少しているうえ、食材全般の物価が高騰しており、現行の給食費では単価が不足している状況です。また、おかずの食材（野菜や肉・魚等）については、令和3年度と比較すると約1.2～1.3倍（1食あたり約40～50円程度）の価格上昇になっています。

Q3．改定した金額の基準は何ですか？
A3．物価高騰が本格化する前の令和3年度の献立水準を客観的基準としました。
これにより、献立の工夫や、食材の選定に一定の制約が生じている現状から、献立作成・食材の選定などにおいて制限が少なく無理のない献立運営を行っていた頃に戻すことができます。
「物価高騰前の令和3年度と同様の給食の質を確保できる水準に戻す事」を基本的な考え方としており、「質を引き上げる」ものではなく、「本来あるべき水準を維持・回復するための設定」となります。

Q4．令和9年度以降の給食費はどうなりますか？
A4．令和9年度以降の対応は未定ですが、給食費の適正な1食単価について、引き続き検討できるような仕組みとして、検討委員会等を定期的に開くこととします。ご心配をおかけしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。