納税証明、資産証明、営業証明の請求について（法人申請用）

• 窓口で請求する場合
• 郵便で請求する場合

窓口で請求する場合

請求時に必要なもの

本人確認書類

• 窓口に来られる方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証等。詳しくは「窓口で戸籍・住民票・税証明等を請求する場合の本人確認の取り扱いについて」をご覧ください。）

法人からの請求であることが分かるもの

法人からの請求であることが分かる必要がありますので、下記のいずれかの方法に該当するようにしてください。

• 法人印が押印された、申請書を用意する
• 法人から窓口に来庁する方に宛てた委任状（法人印があるもの）を用意する
• 商業登記簿を持参した法人の役員が窓口に来庁する
• 窓口に来庁する方が当該法人の社員証を持参する

申請窓口

次の窓口で請求してください。（窓口によって、受付時間や業務内容が異なります。次の各窓口名をクリックして内容をご確認ください。）
また、窓口来庁前に請求書をダウンロードすることができますので、必要な場合はこのページからダウンロードしてください。

• 鳥取市役所 市民総合窓口（市民課）
• 各総合支所 市民福祉課

証明書の種類と手数料

税証明の手数料は、全て1通300円です。

郵便で請求する場合

窓口の業務時間内に来庁できない場合は、郵便により請求していただくことができます。

 郵送するもの

1.請求内容を明記したもの（申請書）

• 法人の所在地、法人名（必ず法人印を押印ください）
• 昼間連絡のつく電話番号(必ずお書きください）
• 担当者の氏名
• 使用の目的
• 請求する税証明の種類、通数

※納税証明等郵便交付申請書は、様式をダウンロードすることもできますので、必要な場合はこのページからダウンロードしてください。

2.手数料（定額小為替）

請求する税証明の手数料額分の定額小為替（郵便局にあります。）を同封してください。 （※切手・印紙では手数料としてお受けできません。）

税証明の手数料は、全て1通300円です。

※原則としておつりは、送付された定額小為替から返却します。おつりの準備ができない場合は切手でお返しさせていただく場合や、再度、定額小為替の送付をお願いすることがあります。できるだけおつりが要らないようにお願いします。

3.本人確認書類

申請する担当者の運転免許証、マイナンバーカード、各種健康保険資格確認書などの写し

4.返信用封筒

• 封筒（返信用）に申請者の住所、氏名、郵便番号を記入し、適切な料金分の切手を貼ってください。証明書の通数が多くなる場合は、切手を余分に同封してください。

※令和6年10月1日より郵便料金が変わりましたので、返信用切手の料金にご留意ください。
※郵送の場合は、本市の処理日数のほか、配達の日数も必要です。日数に余裕をもってご申請いただきますようお願いします。お急ぎの場合は、速達料金分の切手を追加してください。

郵送先

〒680-8571

鳥取市役所 市民課 証明係　宛

※鳥取市役所専用の郵便番号ですので、住所地の記載は不要です。

ダウンロード

• 納税証明等郵便交付申請書（法人用） [Excelファイル／34KB]
• 納税証明等郵便交付申請書（法人用） [PDFファイル／286KB]
• 委任状（PDF形式） [PDFファイル／20KB]
• 委任状（Word形式）※お使いのWordのバージョンによってはレイアウトが崩れる場合があります。 [Wordファイル／16KB]
• 委任状記入例（PDF形式） [PDFファイル／109KB]

関連リンク

• 窓口で戸籍・住民票・税証明等を請求する場合の本人確認の取り扱いについて
• 郵便で戸籍・住民票・税証明等を請求する場合の本人確認の取り扱いについて