一定の規模以上の土地の形質の変更の届出手続きについて

　平成31年4月1日に鳥取市が中核市に移行したことにより、八頭町、智頭町、岩美町及び若桜町（鳥取県東部4町）の土壌汚染対策法に係る事務の権限が鳥取県から市に移譲されました。

一定の規模以上の土地の形質の変更の届出

　土壌汚染対策法第4条の規定により、鳥取市の管轄区域内で一定規模以上の土地の形質の変更をしようとするときは、土地の形質の変更に着手する30日前までに、市に届出が必要です。

• 一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（様式第6） [Wordファイル／26KB]
• 届出書作成の手引き [PDFファイル／356KB]

届出の対象となる行為

　「土地の形質の変更」とは土地の形状を変更する行為全般をいい、掘削、盛土の別を問わず、土地の形質の変更の部分の合計面積が、3000平方メートル以上であれば届出が必要になります。有害物質使用特定施設※を設置している事業場においては、900平方メートル以上であれば届出が必要となります。

　※有害物質使用特定施設とは、水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設であって、特定有害物質をその施設で製造、使用又は処理するものをいいます。

届出の対象外となる行為

　土地の形質の変更が次のいずれかに該当する場合、届出は不要です。

　（1）次のいずれにも該当しない行為

　イ　形質変更対象土地の区域外へ土壌を搬出すること。

　ロ　土壌の飛散又は流出を伴うこと。

　ハ　土地の形質の変更に係る部分の深さが50センチメートル以上※であること。

　（2）農業を営むために通常行われる行為であって、区域外へ土壌の搬出を行わないもの

　（3）林業のように供する作業路網の整備であって、区域外へ土壌の搬出を行わないもの

　（4）鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

　※ 舗装、建物の基礎の撤去等に伴う土地の形状の変更も形質の変更（掘削）とみなします。

届出書の提出先

　提出部数は1部です。届出書の提出時は窓口にお越しください。

• 副本が必要な場合は、正副2部提出してください。
• 副本は届出内容の審査後に、受付印を押印して窓口にて届出者に返却します。

　※ 窓口で相談や届出をされる方は、電話での事前予約に御協力をお願いします。

5.関係法令・施行通知等

• 土壌汚染対策法関係の情報（環境省）＜外部リンク＞
• 土壌汚染対策法、政令、省令三段対照表（環境省）＜外部リンク＞
• 改正後の土壌汚染対策法の施行通知（環境省）＜外部リンク＞
• 土壌汚染対策法に関するQ＆A（環境省）＜外部リンク＞
• 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改定第3版)(環境省)＜外部リンク＞