遺族基礎年金

国民年金加入中の被保険者などが亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた「子のある妻」「子のある夫」「子」に遺族基礎年金が支給されます。

この場合の「子」とは、18歳に到達した年度末（3月）までの年齢の子、または障害（1級・2級）のある20歳までの子のことを言います。

遺族基礎年金が受けられる要件

次のいずれかに該当する人が亡くなったときに、遺族基礎年金が支給されます。

1. 国民年金の被保険者（※納付要件あり）
2. 国民年金の被保険者であった人で、日本国内在住の60歳以上65歳未満の人（※納付要件あり）
3. 老齢基礎年金の受給権者で受給資格期間が25年以上ある人
4. 老齢基礎年金の受給資格期間25年を満たした人

※納付要件　死亡日の前日において、前々月までの被保険者期間のうち納付期間、保険料免除期間が3分の2以上必要です。

　（ただし令和18年3月までは、前々月までの直近1年間の未納がなければよいことになっています。）

遺族基礎年金の年金額

令和7年度の遺族基礎年金

昭和31年4月2日以降生まれの人　831,700円

昭和31年4月1日以前生まれの人　829,300円

子の加算額　1人目および2人目　各239,300円

　3人目以降　各79,800円

• 子のある妻（夫）が受け取るとき
  昭和31年4月2日以降生まれの人　831,700円　+　（子の加算額）
  ​昭和31年4月1日以前生まれの人　829,300円　+　（子の加算額）

• 子が受け取るとき　計算した金額を子の数で割った額が1人あたりの年金額
  831,700円　+　（2人目以降の子の加算額）

遺族基礎年金の手続き

手続き窓口

• 市役所本庁舎1階国保と年金（9番）窓口
  ご利用可能時間は次の通りです。
  平日午前8時30分から午後5時15分まで

• 各総合支所市民福祉課窓口

※遺族厚生年金の受給権がある場合の手続き窓口は、年金事務所です。

　必要なもの

• 亡くなった人の基礎年金番号がわかるもの
• 死亡診断書の写し
• 亡くなった人と請求者の関係がわかる戸籍謄本（マイナンバーを記入することで、原則省略できます）
• 請求者のマイナンバー確認書類（子のものも必要です）
• 年金の振込口座の預金通帳またはキャッシュカード（子のものも必要です）
• 手続きをする人の身分証明書（免許証など）

※場合によって、必要なものが追加になることがあります。

　まずは一度、市役所本庁舎1階　国保と年金（9番）窓口に相談にお越しください。

国民年金の相談窓口

関連リンク

• 公的年金制度のしくみ

外部リンク

• 日本年金機構（遺族年金）＜外部リンク＞