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令和8年熊本地震により被災された方への支援について
鳥取市が行っている令和8年熊本地震被災者支援一覧
| 支援項目 | 担当課 | 問合せ先 | 支援概要 |
|---|---|---|---|
| 相談受付 | くらしの安心・相談課 |
TEL：0857-30-8181 |
窓口・電話・メール・FAXを通じて受け付けた被災者からの様々な相談について、所管課へ伝達、関係機関への問合せや窓口の案内等を行います。 |
| 移住相談窓口 | 地域振興課 | 移住定住促進係 TEL：0857-30-8173 FAX：0857-20-3919 |
移住に関する受け入れ相談をワンストップで対応します。 |
| 町内会、ボランティアにかかる相談対応 | 協働推進課 | コミュニティ支援係 TEL：0857-30-8176 FAX：0857-20-3919 |
受け入れ先の町内会に関するご相談、ボランティアマッチング等に関するご相談に対応します。 |
| 住民票の写しなどの発行手数料の減免措置 | 市民課 | 証明係 TEL：0857-30-8192 FAX：0857-20-3909 |
窓口請求の場合、被災された方が転入後、本市の住民票の写しなどが必要な場合、り災証明書の有無にかかわらず、当面の間、発行手数料を免除します。 |
| 有料指定袋の無料交付 | 生活環境課 | 管理係 TEL：0857-30-8084 FAX：0857-20-3918 |
被災地から市内に避難された方に、市指定の家庭ごみ有料指定袋を無料交付します。 ※交付枚数、交付期間に制限あり |
| 生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付 | 地域福祉課 | 鳥取市社会福祉協議会 鳥取市富安二丁目104-2 （さざんか会館内） TEL：0857-24-3180 FAX：0857-24-3215 |
災害救助法の適用を受けた地域、及び被災による特例措置が必要な地域として県知事が設定した地域にお住まいで、被災により鳥取県へ避難され当座の生活費を必要とする世帯に対し、無利子で10万円以内（特別条件該当の場合は20万円以内）の貸付を行います。 |
| 介護保険施設受け入れ相談 | 長寿社会課 | 長寿社会課 TEL：0857-30-8212 FAX：0857-20-3906 中央包括支援センター TEL：0857-20-3457 FAX：0857-20-3906 |
市内の介護保険施設や養護老人施設への入所申し込み相談を受け付けます。 |
| 介護保険サービスに関する相談 | 長寿社会課 | TEL：0857-30-8212 FAX：0857-20-3906 |
被災地から市内に避難された方で、介護保険について相談にお応えします。 介護保険料の減免や猶予、サービス利用料等の支払いの猶予などご相談に応じます。 |
| 障がい者福祉に関する相談 | 障がい福祉課 | 障がい者福祉係 TEL：0857-30-8217 自立支援係 TEL：0857-30-8218 FAX：0857-20-3907 |
被災地から市内に避難された方で、障がいがある方に対する相談対応を行います。 |
| 生活保護の決定と保護費の支給 | 生活福祉課 | TEL：0857-20-3476 FAX：0857-20-3908 |
避難等により本来の居住地に帰来できない被災者に対し、必要に応じて生活保護を適用し、保護費を支給します。 |
| 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予 | 保険年金課 | 国民健康保険係 TEL：0857-30-8222 長寿医療係 TEL：0857-30-8225 |
保険料の減免・徴収猶予などご相談に応じます。 |
| 医療費一部負担金の支払猶予 | 保険年金課 | 国民健康保険係 TEL：0857-30-8222 長寿医療係 TEL：0857-30-8225 |
医療機関での窓口負担の支払猶予などご相談に応じます。 |
| 国民年金保険料の免除 | 保険年金課 | 医療・年金係 TEL：0857-30-8224 |
国民年金保険料の免除のご相談に応じます。 |
| 児童扶養手当（災害特例措置） | こども未来課 | 育成係 TEL：0857-30-8239 FAX：0857-20-0144 |
災害時は認定請求の特例対応が受けられます。住宅・家財等に2分の1以上の損害を受けた場合は所得制限が緩和されます。被災地からの転入者は添付書類の省略も認められます。 ※罹災証明（写しでも可）が必要 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金（災害特例） | こども未来課 | 育成係 TEL：0857-30-8239 FAX：0857-20-0144 |
被災により償還が困難な場合、最大1年間の支払いを猶予できます（猶予中は無利子）。住宅被害を受けた方への据置期間の延長や、生活が著しく窮迫している寡婦の所得制限免除も受けられます。 ※罹災証明（写しでも可）が必要 |
| 保育園・幼稚園への受け入れ | 幼児保育課 | 入所認定係 TEL：0857-30-8457 |
被災地から市内に避難された幼児の保育を確保するため、保育園等を利用できるよう配慮します。 |
| 要保護・要支援児童の受入相談支援 | こども家庭センター | TEL：0857-20-0122 FAX：0857-20-0144 |
被災により、保護者のいない児童（18歳未満）や保護者の養育に支援が必要な児童等に、支援を行います。 |
| 産後ケア事業 | こども家庭センター | TEL：0857-30-8587 FAX：0857-20-0144 |
支援が必要な出産後1年未満の母子に母子ショートステイ事業、母子デイサービス事業等の支援を実施します。 利用料はかかりません。 |
| 母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、乳幼児健康診査等の母子保健サービス | こども家庭センター | TEL：0857-30-8587 FAX：0857-20-0144 |
被災地から市内に避難された妊産婦や乳幼児の保護者からの申し出に基づき、おやこ（母子）健康手帳の交付や、妊婦健康診査受診券の交付、乳幼児健康診査（3～4か月児、6か月児、9～10か月児、1歳6か月児、3歳児）、育児相談、訪問指導等の母子保健サービスを実施します。 |
| 定期予防接種 | 保健医療課 | 予防接種推進係 TEL：0857-30-8640 （予防接種専用ダイヤル） |
被災者からの定期接種実施希望の申出により居住地の長からの予防接種実施依頼があったものとし、居住地外の自治体で接種することができます。 |
| 健康相談 | 健康づくり推進課 | 地域保健第二係 TEL：0857-30-8585（一般） 国府町総合支所市民福祉課 TEL：0857-30-8654 福部町総合支所市民福祉課 TEL：0857-30-8664 河原町総合支所市民福祉課 TEL：0858-71-1724 用瀬町総合支所市民福祉課 TEL：0858-71-1894 佐治町総合支所市民福祉課 TEL：0858-71-1914 気高町総合支所市民福祉課 TEL：0857-30-8674 鹿野町総合支所市民福祉課 TEL：0857-30-8684 青谷町総合支所市民福祉課 TEL：0857-30-8694 |
被災地から市内に避難された方の健康不安への相談対応を行います。 |
| 2歳児歯科健康診査 歯科保健相談 |
健康づくり推進課 | 地域保健第一係 TEL：0857-30-8581 |
被災地から市内に避難された妊産婦や乳幼児の保護者からの申し出に基づき、2歳児歯科健康診査、歯科保健相談等の歯科保健サービスを実施します。 |
| 栄養相談 | 健康づくり推進課 | 食育推進係 TEL：0857-30-8582 |
被災地から市内に避難された方の栄養・食生活の相談対応を行います。 |
| 循環バスくる梨の（公用）回数券を無料配布 | 交通政策課 | TEL：0857-30-8326 FAX：0857-20-3953 |
被災により市内へ避難された方に、日常生活における移動を支援するため、循環バスくる梨で利用できる（公用）回数券を無料で配布します。 |
| 市営住宅の提供 | 建築住宅課 | TEL：0857-30-8371 FAX：0857-20-3919 |
被災地において、住宅が滅失し、もしくは住宅が著しく破損したことで当該住宅に引き続き居住することができないため市内に避難された方へ市営住宅を提供します。 入居期間：原則6ヶ月（状況により更新可） 家賃・駐車場料金：全額免除 敷金・連帯保証人：不要 必要書類：罹災証明書 |
| 児童生徒等の学校への受け入れ | 学校教育課 | TEL：0857-30-8411 FAX：0857-20-3952 |
被災地から市内に避難された児童生徒の就学機会を確保するため、住民票の異動がなくても市立小・中・義務教育学校に就学できるよう対応します。 |
| 教科書の無償給与 | 学校教育課 | TEL：0857-30-8412 FAX：0857-20-3952 |
就学校で必要となる教科書については、無償給与します。 |
| 精神面のケア | 総合教育センター | TEL：0857-36-6060 FAX：0857-26-3878 |
児童生徒の精神面のケアについては、各中学校区に配置されたスクールカウンセラーを中心に行います。 |
| 入学支度 | 鳥取県 （学校保健給食課） |
鳥取県教育委員会事務局 人権教育課 TEL：0857-26-7075 メール：jinkenkyouiku@pref.tottori.lg.jp |
熊本地震で被災し、父母等保護者が死亡したこと等により本県内に避難し、令和8年度中に本県内の小学校、 中学校、義務教育学校、高等学校等に入学、転入学又は編入学しようとする児童生徒に対し入学支度金を支給します。 ※鳥取県事業 |
