鳥取市障がい者相談支援事業業務委託 公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式により事業の受託者を選定するので、次のとおり公告する。

1　業務の概要

（１）委託事業名
鳥取市障がい者相談支援事業
（２）委託期間
契約締結の日から令和１２年３月３１日まで
※契約締結の日から令和９年３月３１日までは引継ぎなどの事前準備を行う期間（以下「事前準備期間」という。）とする。
（３）実施場所
鳥取市内において受託事業者が設置する指定一般相談支援事業所等
（４）委託事業の内容
「鳥取市障害者相談支援事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
（５）契約上限額
本業務は、債務負担行為の設定による複数年契約とし、事業費限度額は次のとおりとする。
ただし、この金額は現段階での限度額であるため、契約予定額を示すものではない。
なお、委託料については令和９年４月１日から発生するものとし、事前準備期間について委託料は発生しないものとする。
相談支援専門員１名当たり ※人件費、事務費含む
５，４１２，０００円／年 ※消費税及び地方消費税を含む

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2　参加資格

本プロポーザルに応募しようとする者は、公告の日から企画提案書の提出期限の日までの間のいずれの日においても、次のすべての要件を満たすこと。
（１）仕様書で定める委託業務について、充分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有していること。また、本市の指示に柔軟に対応できること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）国税及び地方税の滞納がないこと。
（４）鳥取市入札参加資格者指名停止措置要綱（平成２５年４月１日制定）に基づく指名停止の措置（同要綱附則第４項の規定による指名停止措置を含む。）を受けている者でないこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（６）鳥取市暴力団排除条例（平成２４年鳥取市条例第１号）第２条第１号から第３号までに規定する者又は鳥取市の行政事務からの暴力団等の排除に関する要綱（平成２８年１月１７日施行）第３条に規定する者でないこと。
（７）鳥取市内において、障害福祉事業の実績があり、契約締結時点で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の１４第１項に規定する指定一般相談支援事業の指定を鳥取市から受けていること

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3　実施要項

本件公募型プロポーザルの実施要項（以下「実施要項」という。）は、鳥取市公式ウェブサイトに掲載し、市役所窓口での配布は行わない。

4　プロポーザルの日程

5　担当部局

〒680-8571
鳥取市幸町71番地
鳥取市福祉部障がい福祉課（本庁舎1階13番窓口）
電話：（0857）30-8218
Fax：（0857）20-3907
E-mail：syougaifukushi@city.tottori.lg.jp

6　企画提案書等の提出と選定方法

本件公募型プロポーザルに参加しようとする者は、実施要項に定めるところにより企画提案書等を提出するものとする。

企画提案書の審査は、本市が別に定める構成員により組織された「鳥取市障がい者相談支援事業企画提案選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において行う。企画提案書とプレゼンテーションの内容を別途定める評価基準に基づき審査し、評価の合計点が上位の者から順に、優先交渉権者として決定する。また、市が想定する必要人員を満たすまで、評価の順位の高い者から順に交渉を行うものとする。なお、１事業者当たり配置できる人員は最大４名とする。なお、同点の場合の順位は、選定委員会が決定する。参加事業者の相談支援専門員の合計が１９名以下であった場合も選考を行う。審査・選考は非公開とする。
提案者が１者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。ただし、審査の結果、提案内容が市の求める水準に達していないと判断された場合には、選定を行わない。なお、提案者が無い場合、本プロポーザルは中止し、内容を精査した上で、新たに募集する。

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7　本件に係る質問及び回答

受付期間：令和8年11月10日（火）まで

質問及び回答内容：

8　契約の締結等

本事業の委託契約については、鳥取市契約規則（昭和３９年鳥取市規則第３号）に基づき、実施要項に定めるところにより、見積額の範囲内で受託候補事業者と締結する。

9　その他

その他詳細は、実施要項による。