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工場立地法に基づく届出について
1.工場立地法とは
昭和49年以降に新増設等を行う下記2に該当する工場（特定工場）に対し、周辺環境との調和を目的として、生産施設を敷地の一定面積率以下に規制するとともに、敷地に一定面積率以上の緑地・環境施設を整備するよう義務付けている法律です。
※環境施設とは、緑地のほか、噴水、流水、池、広場、屋外運動場等をいいます。
2.対象となる工場（特定工場）
対象となる工場（特定工場）とは次の条件を同時に満たす工場であり、特定工場の新設等を行う場合は、市へ事前に届け出ることが義務付けられています。
- 業種：製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（水力、地熱及び太陽光発電所を除く。）
- 規模：敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上
※建築面積は、生産施設のほか、事務所、研究所、倉庫等も含まれます。
3.特定工場に対する主な規制
- 敷地面積に対する生産施設面積の割合 30％～65％以下。ただし、業種により異なります。（平成20年5月26日告示）
- 敷地面積に対する環境施設面積の割合 25％以上(うち緑地面積の割合20％以上)
環境施設面積の割合については、一部の地域について緩和しています。詳しくは「工場立地法に基づく緑地面積率等の緩和について」をご覧ください。
4.届出が必要なとき
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内容 |
種類 |
提出期限 |
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特定工場を新設する場合 |
着工の90日前 (期間短縮可) |
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敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合 |
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既存施設の用途変更により特定工場となる場合 |
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敷地面積が増加又は減少する場合 |
変更の90日前 (期間短縮可) |
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生産施設面積が増加する場合 |
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緑地面積又は環境施設面積が減少する場合 |
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届出者の社名・住所、工場等の名称を変更する場合 |
速やかに |
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特定工場の譲り受け・借り受け、合併等があった場合 |
※令和2年12月28日付け省令改正に伴い、工場立地法に関する全ての書類について押印不要となりました。
申請はメールでも受け付けています。
E-mail：ricchi@city.tottori.lg.jp
5.届出が不要なとき
- 生産施設の撤去のみを行う場合
- 既存の緑地面積又は環境施設面積の減少を伴わず、新たに緑地又は環境施設を設置する場合
- 生産施設以外の施設（事務所、倉庫等）を新増設する場合
- 修繕に伴い増加する生産施設の面積の合計が30平方メートル未満の場合
- 代表者の氏名の変更
