2026年4月7日　公立小給食費について

受付日

2026年4月7日

分類

教育・体育・学校給食

タイトル

公立小給食費について

市政提案の要旨

本日の日本海新聞で、公立小学校の給食費について記載がありました。
財政規模や人口の関係もあるのは理解できますが、鳥取市の保護者負担額だけ、突出して高いです。
これは、鳥取市が広域に及ぶなかで給食センターの分散化ではなく、１極に集中し、その輸送費や新しい給食センターの建設費でコストが増大たのでしょうか？
維持費は一極に集中した方がコストカットになると考えますが、これは説明責任がいると考えます。
また災害時など、一極集中すると都市機能の麻痺が起こりかねません。
国全体で物価高騰している中で、鳥取県のなかで鳥取市が突出して給食費が高い説明をよろしくお願いします。

お忙しいと思いますが、よろしくお願いします。

回答

　給食費は法律上、食材費に充てるものとして保護者の皆様にご負担いただいているものであり、施設整備費や輸送費等は含まれておりません。これらの経費については、すべて市の公費により負担しております。
　今回の給食費の改定は、PTA代表を含めた外部有識者等で構成される検討委員会において、栄養バランスや必要な食品構成を踏まえたうえで、現在の物価水準に見合った食材費を基に適正な単価を算出いただいたもので、施設整備とは切り離して検討されたものです。
　近年の物価高騰の影響により、従来の給食費のままでは、使用できる食材や献立内容に制約が生じる状況となっておりました。そのため、子どもたちに必要な栄養を確保し、物価高騰以前と同様の質の給食を安定的に提供する観点や、子どもたちが学校給食に魅力を感じられるようにしてほしいといった提言を受け、見直しを行ったものです。
　本市といたしましては、今後とも保護者の皆様のご負担に配慮しつつ、安全・安心で質の高い学校給食の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

本件に関するご質問・お問い合わせは、以下までお願いいたします。
　　教育委員会　学校保健給食課
　　　電話番号：０８５７－３０－８４１６
　　　E-mail：kyo-hokyu@city.tottori.lg.jp