「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」を設立しました

ID：1686616030659
提供年月日：2023年6月14日
担当課：経済・雇用戦略課　スマートエネルギータウン推進室
担当者：保木本・大坪・松原
外線番号：0857-30-8288
内線番号：7516

　令和5年4月28日に、鳥取市（市長　深澤　義彦）、株式会社とっとり市民電力（代表取締役社長　児嶋　太一）、株式会社山陰合同銀行（取締役頭取　山崎　徹）及び公立大学法人公立鳥取環境大学（理事長　江崎（「崎」は山に立に可）　信芳）の4者は、環境省が募集した「脱炭素先行地域（第3回）」に共同提案を行い、選定されました。
　これを受け、選定された鳥取市脱炭素先行地域計画を着実に実行し、脱炭素先行地域に選定された対象範囲（若葉台エリア・佐治町エリア）において2030年度までに民生部門における電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを確実に実現するとともに、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上等を目指す地域脱炭素の各種取組を進めることを目的とし、下記のとおり「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」を設立しました。
　今後、脱炭素先行地域の取組を通じて、地域課題の解決と地域価値の最大化を図ることで、安全・安心に暮らし続けられるまちを実現してまいります。

1　名称

　鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会

2　設立日

　令和5年6月14日（水曜日）
　（※第1回会議を7月に予定しています。）

3　事業内容

1. 中小水力発電設備の導入に関すること
2. 施設や遊休地への太陽光発電設備の導入に関すること
3. 既存戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池等の面的導入に関すること
4. 公立鳥取環境大学カーボンニュートラルキャンパスに関すること
5. 地域再エネを活用した『電動化×次世代型新交通サービス』に関すること
6. 産業部門の脱炭素化に関すること
7. バイオマス熱電併給設備の導入と当該設備による農林業振興に関すること
8. EMS/VPP共通システムに関すること
9. 地域共生型再エネ発電所から需要施設を結ぶ送配電網設備（自営線）の構築に関すること
10. 前条に規定する目的の達成に必要な推進体制の設立・運営の検討に関すること
11. その他、協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること

4　運営委員

　鳥取市、株式会社とっとり市民電力、株式会社山陰合同銀行、公立大学法人公立鳥取環境大学

5　パートナー会員

　ごうぎんエナジー株式会社、株式会社鳥取銀行、智頭石油株式会社、株式会社樹林業、BIPROGY株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、
　エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、株式会社NTTファシリティーズ

6　参考

　環境省ホームページ 「脱炭素先行地域選定結果（第3回）について」
　URL: https://www.env.go.jp/press/press_01538.html＜外部リンク＞

※脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
　中国地方では、第1回選定の米子市・境港市、邑南町（島根県）、真庭市、西粟倉村（岡山県）、第2回選定の山口市に続いての選定となりました。

• 第1回（令和4年4月26日公表） 採択26件（提案79件）
• 第2回（令和4年11月1日公表） 採択20件（提案50件）
• 第3回（令和5年4月28日公表） 採択16件（提案58件）