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鳥取市は2015年度(平成27年度)に「鳥取市創生総合戦略」を策定し、子育て支援や教育の充実、雇用の創出、移住定住の推進など、人口減少問題を克服し、地方創生を推進するための様々な施策に取り組んできました。
全国的に人口減少や少子高齢化が進展する中にあっても、課題に的確に対応し、本市が将来にわたり持続可能な都市として継続・発展するとともに、中核市として麒麟のまち圏域の一体的な発展にも寄与していくことをめざし、このたび「鳥取市人口ビジョン」を改定するとともに、「第2期鳥取市創生総合戦略」を策定しました。引き続き、本市の他にはない優位性(強み)や特性をいかし、若い世代をはじめ多くの世代に選ばれるまちづくりを総合的に推進します。
令和3年度~令和7年度(5年間)
新しい時代の流れを本市の地方創生の力にしていくため、Society5.0の視点やSDGsの理念に沿って、施策を推進していきます。


第2期戦略においては、第1期と同様、人口ビジョンで示した目標人口の達成に向けて、市民のみなさまや、産業界・大学・金融機関・労働団体・マスコミなど、いわゆる「産学金労言」の各分野のみなさま、国や県、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の各自治体等と協力・連携しながら、課題解決を図るための必要な施策を総合的に展開します。

鳥取市人口ビジョン(令和3年3月改訂) [PDFファイル/3.77MB]
第1期から引き続き、地方創生の中心は「ひと」であることにこだわり、政策の柱の最初に「ひとづくり」を据え、さらに「しごとづくり」「まちづくり」を戦略の柱に位置付けます。

「ひとづくり」「しごとづくり」「まちづくり」を戦略の柱に、7つの基本目標と24の重点施策を位置付け、戦略的に施策を展開します。
7つの基本目標と24の重点施策 [その他のファイル/478KB]
また、第2期鳥取市創生総合戦略を構成する施策は、本市の最上位計画である「第11 次鳥取市総合計画」に重点施策として位置付けます。