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鳥取砂丘から、完走&自己ベスト!
2026年3月15日 鳥取市内
国内外から集まったランナーが春の因幡路を駆け抜けました。各エイドステーションでは地元の特産品などが提供され、沿道からランナーにエールが送られました。
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2026年3月15日 鳥取市内
国内外から集まったランナーが春の因幡路を駆け抜けました。各エイドステーションでは地元の特産品などが提供され、沿道からランナーにエールが送られました。
お持ち帰り用の市報を、地区公民館などに設置しています。本市公式ウェブサイトでもご覧いただくことができます。
放送内容の確認をしたいときは、下記番号へお電話ください。
※本庁舎から一斉放送したものに限ります。
国内外の情勢が目まぐるしく変化する中、基礎自治体である市町村の果たすべき役割は、これまで以上に重要性を増しています。地域の実情を的確に捉え、一つひとつの課題に力強く取り組んでいくことが必要となっています。
私は、本市の将来をしっかりと見据え、市民のみなさんにお約束した3つの公約を着実に実行することで、希望に満ちた鳥取市の明るい未来を切り開いてまいります。
若者が楽しめる、子育てがしやすいなど、市民のみなさんが「いきいきと暮らしやすく、住み続けたいと思えるまち」を実現していきます。また、民間投資の促進や若い世代の雇用創出により「地域経済を活性化」するとともに、鳥取駅周辺の再整備を前進させ、そのにぎわいが全市域へ広がるように取り組むことで、「にぎわいあふれるまち」を創り上げます。
引き続き、市民のみなさんの思いを丁寧にくみ取りながら、鳥取市の発展に向けて、これから4年間全力で取り組んでまいります。
鳥取市長 深澤義彦
問い合わせ/本庁舎創生企画課(33番窓口)(電話 0857-30-8012 ファックス 0858-20-3040)
鳥取市の明るい未来を描き、その実現に向けてみんなで行動していくため「第12次鳥取市総合計画」を策定しました。
問い合わせ/本庁舎創生企画課(33番窓口)(電話 0857-30-8012 ファックス 0857-20-3040)
計画の詳細はこちら
総合計画は、本市を将来どのような「まち」にしたいのか、そのためには、「どのような取り組みをするのか」を具体的に示した計画です。
多くの市民のみなさんから意見や提案をいただきながら、長期展望にたって市勢振興の基本的方向を示すとともに、本市のめざす将来像を明らかにしています。
市民のみなさんが主役となるまちづくりの方向性を明らかにするものです。
長期的な市政運営の目標を明らかにし、市民のみなさんとともに計画的にまちづくりに取り組むうえでの指針となるものです。
計画の実現に向けた連携や役割を明確にするうえで、本市の施策を明らかにするものです。
「挑戦・協働・共生・誇り」をまちづくりの理念とし、めざす将来像「一人ひとりが自分の力を発揮でき、支え合いながら ともに豊かに暮らせる鳥取市〜オアシスとっとり〜」の実現に向け、4つのまちづくりの目標を定めます。
また、めざす将来像の実現に向けて、自立した市政運営を図るための4つの「基本方針」を定め、計画を着実に推進します。
総合計画は、10年間を展望し、まちづくりの目標を示した「基本構想」と、5年間に取り組む施策を示した「基本計画」からなり、具体的な事業は「実施計画」として明らかにしています。
人口減少や少子高齢化などの課題に的確に対応し、地方創生を推進するため策定した「鳥取市地方創生アクションプラン」の施策をこの計画の重点施策と位置づけ、若い世代をはじめ多くの世代に選ばれるまちづくりを総合的に推進します。
「麒麟のまち」関西情報発信拠点・まちなかビジネス・コミュニティ拠点
史跡鳥取城跡ライトアップ
認知症カフェ
鳥取駅北口広場
避難所開設訓練
ICTを活用した授業
おむつのサブスク
問い合わせ/本庁舎行財政改革課(41番窓口)(電話 0857-30-8111 ファックス 0857-20-3948)
令和8年度は、市長選挙を控え、新規の施策や政策的経費を極力抑えた義務的経費を中心とする骨格予算(※)となりますが、一方で、4月から新たに始動する「第12次鳥取市総合計画」や「地方創生アクションプラン」(第3期鳥取市創生総合戦略)をもとに、本市の持続的発展に向けた取り組みは着実に推進していかなければなりません。人口減少や少子高齢化が進むなか、「一人ひとりが自分の力を発揮でき、支え合いながらともに豊かに暮らせる鳥取市」を目指し、子育て支援や教育の充実、商工業・農林水産業の振興、まちの魅力向上、地域防災力の強化や地域共生のまちづくりなどに向けた施策を切れ目なく盛り込みました。
また、地方創生につながる交付金のさらなる活用や、計画的に積み増した基金の活用などにより財源を確保するとともに、鳥取市市政改革プランに沿った取り組みをはじめ、厳選した市債発行、プライマリーバランスの黒字化など、安定的で持続可能な行財政基盤の確立に努めました。
なお、国の総合経済対策に呼応して令和7年度1月・2月補正に前倒しした予算(31億円)と令和8年度当初予算を合わせた実質的な当初予算は、1118億円となっています。
※骨格予算首長選挙を間近に控えた地方自治体が政策的な判断が必要となる経費を盛り込まず、義務的経費を中心に編成した予算のこと。
| 自主財源 | |
|---|---|
| 市税 | 251億8,557万円(23.2%) |
| 分担金・負担金 | 3億6,099万円(0.3%) |
| 使用料・手数料 | 10億1,762万円(0.9%) |
| その他 | 186億4,943万円(17.2%) |
| 依存財源 | |
| 地方交付税 | 260億2,938万円(23.9%) |
| 国・県支出金 | 257億2,479万円(23.7%) |
| 市債 | 41億1,670万円(3.8%) |
| その他交付金 | 76億1,552万円(7.0%) |
| 議会費 | 4億6,196万円(0.4%) |
|---|---|
| 総務費 | 111億6,278万円(10.3%) |
| 民生費 | 405億4,979万円(37.3%) |
| 衛生費 | 84億9,807万円(7.8%) |
| 農林水産業費 | 32億9,206万円(3.0%) |
| 商工費 | 149億5,943万円(13.8%) |
| 土木費 | 69億9,300万円(6.4%) |
| 消防費 | 30億2,440万円(2.8%) |
| 教育費 | 86億4,647万円(8.0%) |
| 災害復旧費 | 8億7,400万円(0.8%) |
| 公債費 | 102億804万円(9.4%) |
| 予備費 | 3,000万円(0.0%) |
| 義務的経費 | |
|---|---|
| 扶助費 | 242億8,413万円(22.4%) |
| 人件費 | 144億9,921万円(13.3%) |
| 公債費 | 102億804万円(9.4%) |
| 消費的経費 | |
| 維持・物件費 | 163億1,713万円(15.0%) |
| 補助費等 | 115億4,175万円(10.6%) |
| 投資的経費 | |
| 普通建設事業費 | 58億9,701万円(5.4%) |
| 災害復旧事業費 | 8億7,390万円(0.8%) |
| その他の経費 | |
| 繰出金 | 112億2,117万円(10.3%) |
| 出資・貸付・積立金 | 138億5,766万円(12.8%) |
| 会計区分 | 予算額 |
|---|---|
| 土地区画整理費 | 4,151万円 |
| 公設地方卸売市場事業費 | 9,456万円 |
| 国民健康保険費 | 179億273万円 |
| 土地取得費 | 2億9,876万円 |
| 墓苑事業費 | 3億1,614万円 |
| 介護保険費 | 197億4,471万円 |
| 財産区管理事業費 | 1,773万円 |
| 温泉事業費 | 4,431万円 |
| 観光施設運営事業費 | 1,053万円 |
| 後期高齢者医療費 | 36億1,961万円 |
| 電気事業費 | 2,867万円 |
| 母子父子寡婦福祉資金 貸付事業費 | 1,551万円 |
| 特別会計 計 | 421億3,477万円 |
| 会計区分 | 予算額 |
|---|---|
| 水道事業 | 90億2,920万円 |
| 工業用水道事業 | 512万円 |
| 下水道等事業 | 172億449万円 |
| 病院事業 | 121億4,750万円 |
| 企業会計 計 | 383億8,631万円 |