2023年5月1日　2023年5月8日　地方公務員が一団体のために募金活動をすることは正しいと思うか。

受付日： 2023年05月01日　2023年05月08日　分類： 福祉保険・その他・その他

タイトル

地方公務員が一団体のために募金活動することは正しいと思うか。

内容

　先般、市役所職員が日本赤十字社の募金活動をすることは公務であるかどうか尋ねたところ、「日本赤十字社の業務は血液事業や非常災害時の救護業務において、国や地方公共団体と協力して補完的役割を果たすべき分野を持っているため公務であると考えている」との回答だったが、何を根拠として募金活動が公務員の業務と見なすのか？
　また、ここ、数十年間にわたり、自治会費・町内会費から募金を拠出する強制募金をする自治会・長内会が増大している。自治会・長内会に強制募金をすることを止めさせ、募金者自ら協力者を募り自発的に参加するボランテアで行う本来の募金活動を展開してほしいものです。

回答

　日本赤十字社の業務は、血液事業や非常災害時の救護業務において、国や地方公共団体と協力して補完的役割を果たすべき分野を持っており、内容が公共の利益につながることから、市職員の業務として正しいと考えています。
　このことについては、旧厚生省事務次官通知（昭和27年）や厚生労働省社会・援護局長の協力依頼（令和5年2月28日付）により、各自治体に対して日本赤十字社の活動への協力要請・依頼がされています。
　市としては、各分区に募金活動をお願いしていますが、あくまで任意の募金活動のお願いであり、強制するものではありません。

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