指定通所介護事業所の処分について

通所介護

一部効力停止9カ月

（新規受入れ停止及び介護報酬請求7割の制限）

令和8年5月29日決定

（指定効力停止の期間）令和8年6月1日から令和9年2月28日まで

（不正請求 介護保険法第77条第1項第6号）
ア 　個別機能訓練加算について、以下の要件を満たしていないにもかかわらず、 令和6年1月から令和7年12月にわたり常態的に不正請求を行った。
（ア）機能訓練指導員等が、個別機能訓練計画作成時及びその後3月ごとに1回以上利用者の居宅を訪問する必要があるが、訪問したことを確認できなかった。
（イ）個別機能訓練加算1（ロ）を算定する際の人員配置として必要な、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等の配置がなされていなかった。

イ 　不正なサービス提供記録を元に違法な請求を行った。
　少なくとも令和6年9月以降、利用者1名分の介護給付費の不正請求を行っていた。

（その他法令違反 介護保険法第115条の45の9第7号）
第1号通所事業と一体的に運営する指定通所介護事業において、不正請求が行われた。

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