こちらから令和5年度市民税・県民税の申告書が作成できます！

ページID：0001944 更新日：2025年10月20日更新印刷ページ表示

市民税・県民税の申告書の作成

　印刷された申告書には、手書きで「マイナンバー」をご記入ください。

　そのほか、下記事項に該当がある場合は、申告書作成・印刷後に手書きでご記入ください。

　（1）雑所得の業務・その他の所得がある方は、「支払者の名称」

　（2）株式等の配当・譲渡所得等の課税方法の選択（所得税と異なる場合）をされる場合は、表面10番の項目

　令和3年分確定申告から、特定株式配当所得等・特定株式譲渡所得等の全部について、市民税・県民税の申告不要を希望される場合は、確定申告書第二表下段「住民税・事業税に関する事項」の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に「〇」を記入※注意してください。

　注意：特定口座外取引等の理由により、特定株式配当所得等・特定株式譲渡所得等の全部が申告不要制度の適用にならない場合。または、特定株式配当所得等・特定株式譲渡所得等の一部について申告不要を選択される場合は、市民税・県民税の申告が必要です。

　（サイト内リンク：上場株式に関する配当所得等の課税方式について）

　※このシステムから申告書の電子送信（電子メールを含む）はできません。（印刷して、窓口か郵送でご提出ください。）

　　【参考】

　令和5年度分　市民税・県民税申告書 [PDFファイル／571KB]

　令和5年度分　申告書の書き方 [PDFファイル／629KB]

　令和5年度分　市民税・県民税の計算方法 [PDFファイル／205KB]

令和5年度以外の申告についてはこちらのページからご利用ください。市民税・県民税の申告書（関連リンクページ）

申告手続き

　鳥取市役所市民税課窓口（本庁舎2階21番窓口）、または各総合支所市民福祉課へご提出ください。（郵便や信書便により郵送していただいても構いません。）

　申告書を郵送により提出する場合、マイナンバーカード又は、通知カード及び身分証明書の写しを同封してください。申告書の提出後の控えが必要な場合は、返信用封筒（申請者の住所、氏名、郵便番号を記入し、切手を貼ったもの）を同封ください。

※　電話、ファクシミリ及び電子メールによる申告は受け付けません。

　なお、社会保険・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成29年度分以降の申告にはマイナンバー（個人番号）の記載と、本人確認書類の提示か写しの添付が必要となりました。

申告に必要なもの

「マイナンバーカード」　又は　「通知カード及び身分証明書（運転免許証、健康保険証など）」
給与所得者または公的年金等所得者は、源泉徴収票（本人交付用）または支払者の証明書
営業、農業等の事業所得者は、収支内訳書（市・県民税申告書裏面の所得計算書を使用することもできます）と計算の元となった金額を証明するための帳簿類や領収書等
社会保険料、生命保険料、地震保険料の支払証明書または領収書等
※鳥取市に支払った社会保険料の証明書は、長寿社会課（介護保険料）、収納推進課（国民健康保険料）、保険年金課（後期高齢者医療保険料）で入手できます。
医療費控除明細書
※医療費控除を申告する人は、事前に、医療を受けた人、病院・薬局ごとに医療費を集計してください。（令和3年度以降から明細書の添付のみの取り扱いとなります。医療費等の領収書は、個人で保管してください。）
配偶者特別控除を受けようとする人は、配偶者の所得（収入）のわかるもの
障害者に該当する人は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳。要介護認定を受けている人は障害者控除対象者認定書（長寿社会課で発行）
雑損控除を受ける人は、住宅や家財の損害などに関連する支出についての明細書、領収書
その他　必要経費や控除額を証明するもの

　※住民票の同一世帯員以外の方が申告される場合は、ご本人からの委任状が必要です（市民税・県民税申告書の裏にあります。）。その際は、申告時に代理人の方の身分証明書が必要となります。

　※必要経費や控除に使用した領収書等については申告後、5年間保存してください。