本文
令和7年度 鳥取市住まいの断熱リフォーム支援補助金について
【重要】本補助金は受付を終了しました
鳥取市住まいの断熱リフォーム支援補助金は、交付申請の受付を終了しました。
市内の既存住宅における断熱リフォームを積極的に支援することにより、住宅の省エネルギー性能の向上を図り、民生家庭部門における温室効果ガスの削減を推進することを目指します。
対象設備と補助額
| 対象設備 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 高断熱窓 | 補助対象経費の1月3日(最大10万円) | ※あわせて15万円が上限 |
|
高断熱ドア |
補助対象経費の1月3日(最大5万円) |
補助の要件
申請者の要件
次の要件を全て満たすもの。
(1) 申請時において、対象設備を設置する住宅に住所を有し、本市の住民として住民基本台帳に記録されていること
(2) 対象設備の設置について契約し、費用の負担及び設備の所有をしていること
(3) 次に掲げるものの滞納がないこと
市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金
対象設備の要件
次の要件を全て満たすもの。
共通
(1) 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に設置が完了するものであること
※対象設備の設置に国、県その他の団体の補助金(以下「国補助金等」)を活用した場合は、設置を完了した日ではなく、国補助金等の交付額が確定した日を基準とします。複数の国補助金等を組み合わせて活用している場合は、それぞれの交付額が確定した日のうち、遅い方の日を基準とします。
(2) 市内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有して事業活動を行う者が設置工事を行うこと
(3) 未使用品であること
高断熱窓
(4) 熱貫流率が1.90W/平方メートル・K以下であること
(5) 国が実施する以下のいずれかの補助事業において、補助対象機器として登録されている窓であること
ア 先進的窓リノベ事業
イ 子育てグリーン住宅支援事業
(6) 外気と直接接している窓であること
高断熱ドア
(7) 熱貫流率が4.70W/平方メートル・K以下であること
(8) 玄関ドアであること
(9) 国が実施する支援事業((5)と同様)において、補助対象機器として登録されているドアであること
(10) 高断熱窓の改修による補助申請を同時に行うものであること
対象設備を設置する住宅の要件
次の要件を全て満たすもの。
(1) 申請者が居住していること
(2) 既存住宅(対象設備の設置工事に着工する前日までに住宅の建築工事が完了しているもの)であること
(3) 店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものに限る。
補助対象経費
補助対象経費は対象設備の購入費とします。
※対象設備の設置に国補助金等を活用した場合は、対象設備の設置に係る国補助金等の交付額を上記の経費から控除したものを補助対象経費とします。ただし、国補助金等として交付された額のうち、対象設備の設置に係る額を明確に区分することができない場合は、国補助金等として交付された額の総額を上記の経費から控除したものを補助対象経費とします。
対象となる経費の例
- 設備購入費(ガラス、窓、ドアなど)
対象とならない経費の例
- 設置工事費(窓枠の費用、窓取り付け費、仮設足場費、既存設備解体処分費)
- 消費税及び地方消費税
- 網戸や雨戸等にかかる経費
- 書類作成にかかる経費
- 住宅以外の用途に用いられる箇所に対する経費
注意事項
リース方式による設置は対象外とします。
申請手続き
申請期間
補助申請は、対象設備の設置完了後、以下の期間内に行ってください。特別な理由がある場合を除いて、申請期間外の
申請は出来ません。
補助申請期間
対象設備の設置を完了した日(支払いが完了していない場合は、支払いが完了した日)から起算して30日を経過する日
又は令和8年3月31日までのいずれか早い日まで
※対象設備の設置に国補助金等を活用した場合は、設置を完了した日ではなく、国補助金等の交付額が確定した日から起算します。複数の国補助金等を組み合わせて活用している場合は、それぞれの交付額が確定した日のうち、遅い方の日から起算します。
申請方法
申請書類は、必要書類を全て揃えた状態で、申請窓口(鳥取市生活環境課)に提出してください。
申請の手引き
申請にあたっての注意事項等をまとめていますので、申請の際はこの申請の手引きを必ずご確認ください。
予算上限
本補助金は予算の範囲内で執行しますので、補助申請額の総額が補助金予算額に達した場合、当該年度の補助申請受付を終了し、その旨を鳥取市公式ウェブサイトにて公表します。
その他
(1) 提出書類に不足・不備があった場合は、書類を全て返却し、受付いたしません。書類を全て揃えた上で再度提出し直してください。
(2) 補助要件を満たしていない場合は補助金を交付できません。
(3) 不正に補助金の交付を受けた場合は、補助金を返還していただきます。
提出書類
提出書類
申請時に揃える必要のある提出書類は以下のとおりです。
共通
(1) 補助金等交付申請書兼請求書(様式第1号)
(2) 市税等納付状況確認同意書(様式第1号の2)
(3) 事業報告書(様式第2号)
(4) 対象設備の設置に係る領収書及びその内訳の写し(対象設備購入費がわかるもの)
(5) 対象設備の形状、規格及び性能等が確認できるカタログ、仕様書等
(6) 対象設備の位置及び数量が分かる平面図
(7) 対象設備の設置前後の状態を示す写真
(8) 本補助金の交付を受けようとする者本人の住民票の写し
国補助金等を活用した場合のみ
(9) 国補助金等の活用内容がわかる書類の写し(国の補助事業を併用する場合、様式の「国補助事業活用状況証明書」を作成してください)
(10) 国補助金等の交付額の確定を通知する書類の写し
様式
様式第1号 補助金等交付申請書兼請求書 [Wordファイル/18KB]
様式第1号の2 市税等納付状況確認同意書 [Wordファイル/15KB]
国補助事業活用状況証明書 [Wordファイル/16KB]
※国の補助事業を併用する場合、「国補助金等の活用内容がわかる書類」としてご提出ください。
参考書類
補助金申請額試算表 [Wordファイル/21KB]
※申請書類に記載する補助額等の試算にご活用ください。(提出不要)
記載例
【記載例】様式第1号 補助金交付申請書兼請求書 [PDFファイル/185KB]
【記載例】様式第1号の2 市税等納付状況確認同意書 [PDFファイル/32KB]
【記載例】様式第2号 事業報告書 [PDFファイル/263KB]
【記載例】国補助事業活用状況証明書 [Wordファイル/27KB]
【記載例】<参考>対象設備の位置及び数量が分かる平面図 [PDFファイル/168KB]
市への協力
本補助金を利用された方に対し、エネルギー使用状況等についての調査やアンケートを実施する場合がありますので、ご協力をお願いします。
その他
書類作成上の注意事項やQ&Aなどその他の重要事項については、「申請の手引き」に掲載していますので必ずご確認ください。
ダウンロード
※重要※ 補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しました。
補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しました。


