不妊検査費の一部を助成します

ページID：0004759 更新日：2023年4月1日更新印刷ページ表示

　夫婦そろって受ける初めての不妊検査費用の一部を助成します。

　妊娠しにくい原因がないか検査を受けておくと、妊娠を希望される場合に適切な治療を開始できます。まずは、早めの検査で診断を受けましょう。

※平成30年4月の中核市移行に伴い、鳥取県実施の本助成金について、鳥取市及び東部4町の申請を鳥取市こども未来課で受付しています。

　不妊検査費助成金のお知らせ [PDFファイル／163KB]

対象者

夫婦で初めて不妊検査を開始した場合で、次のすべてに該当する方が対象です。

検査開始日において、次の（1）または（2）に該当する方
　（1）法律上の婚姻から3年以内の夫婦
　（2）法律上の婚姻関係もしくは事実婚関係にある、妻の年齢が43歳未満の夫婦
同一夫婦で、過去に不妊検査又は不妊治療（体外受精、顕微授精又は人工授精）を受けたことがないこと
申請時点において、申請者が鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町又は八頭町に住所を有すること

対象となる検査

助成の対象となる検査は、下記のすべてに該当する検査です。

検査を開始した日から終了した日までの期間が1年以内のもの
産婦人科又は泌尿器科を掲げる医療機関（県内県外不問）で受けたもの
夫婦双方が受けた検査であること
夫婦がそれぞれ異なる医療機関で検査を受けた場合も対象
夫婦の一方が検査を開始した日の翌日から起算して6ヶ月以内にもう一方が検査を開始した場合

※保険適用となる不妊検査や、不妊治療の一環として実施される検査は、本助成対象外です。

助成の内容

助成金額：検査経費のうち、保険適用外費用全額（上限26,000円）

助成回数：1組の夫婦につき1回限り

申請手続きについて

申請書類

申請書類
提出書類	備考
（様式第1号）鳥取市不妊検査費助成金交付申請書兼請求書 [PDFファイル／196KB]	申請者が記載ください。申請者は夫婦どちらでも構いませんが、夫婦で異なる住所の場合、どちらか一方が、鳥取市及び東部4町に住所がある方となります。原則、申請者と振込先口座名義人を同一としてください。同一でない場合は委任状が必要です。
（様式第2号）不妊検査費助成事業に係る証明書 [PDFファイル／98KB]	受診した医療機関に記載を依頼してください。
検査費助成経費に係る領収書（写し）	受診した医療機関が発行（原本をコピーして提出ください。）受診証明書に領収年月日と金額が記載されていますので、該当する領収書を漏れのないようご準備ください。一方がすべて保険適用の検査を実施した場合でも、治療期間の確認のため、該当の領収書及び診療明細書の写しを提出ください。
検査費助成経費に係る診療明細書（写し）
夫及び妻の住民（発行から3ヶ月以内のもの）	市役所、町役場で取得ください。鳥取市に住民票がある方は、申請書の該当欄にチェックいただくことで、鳥取市の住民票を省略することが可能です。続柄と筆頭者の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの国籍要件はありません。外国籍の方は、「外国人登録原票記載事項登録証明書」又は「住民票」を提出ください。
婚姻日、婚姻関係が証明できる書類（発行から6か月以内のもの）	市役所・町役場で取得ください。　○法律婚の場合：戸籍抄本（又は謄本）　○事実婚の場合：両人の戸籍謄本及び事実婚関係に関する申立書（様式第3号）鳥取市に住民票がある方で、妻の年齢が43歳未満の夫婦については省略することが可能です。本籍地が現在お住いの自治体と異なる場合、取得に時間を要する場合がありますので、余裕をもってご準備ください。
【該当の方のみ】　事実婚の場合（様式第3号）事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／63KB]	両人が必ず自署してください。