養育費の確保にかかる費用を補助します（養育費確保支援事業補助金）

ページID：0004783 更新日：2026年4月1日更新印刷ページ表示

　鳥取市では、ひとり親家庭のお子さんの健やかな成長のため、養育費の取決めや、未払養育費への対応、未払いに備えた保証契約など、養育費の確保にかかる費用の一部を補助しています。

1.補助金の概要

　次の3つの補助があります。

（１）公正証書等作成費補助金

　養育費について、法的に効力のある文書（公正証書や調停調書など）を作成するための費用を補助します。

【対象経費】：

　・公証人手数料、公証役場に支払った費用（養育費の取り決め部分に限る）

　・家庭裁判所の調停申し立てや裁判にかかる収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本などの書類取得費用

【補助上限額】：２万円

【申請期限】：公正証書等の「作成日」から、その年度の3月31日まで

（２）養育費強制執行申立経費補助金

　支払いが滞った養育費を請求するため、裁判所へ強制執行（財産の差し押さえなど）を申し立てる
際にかかる費用を補助します。
※すでに養育費の取り決め文書（公正証書や調停調書など）をお持ちの方が対象です。

【対象経費】：

　・未払の養育費に係る強制執行申立に要する弁護士費用（着手金のみ）

　・裁判所への申し立てにかかる収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本などの書類取得費用

【補助上限額】：１０万円

【申請期限】　：強制執行の「申立日」から、その年度の3月31日まで

（３）養育費保証契約費用補助金

　養育費の支払いが滞ったときに、保証会社が立て替えて支払いを行う「養育費保証契約」を結ぶ際の初回費用を補助します。

【対象経費】：保証会社と1年以上の契約を結ぶ際の、本人が負担する「初回保証料」

【補助上限額】：５万円

【申請期限】　：保証会社との「契約締結日」から、その年度の3月31日まで

２．対象となる方

【共通要件】

以下のすべてに当てはまる方が対象です。
・鳥取市にお住まいで、現在ひとり親である。
・養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している。
・過去に同じお子さんを対象として、この補助金（または国・他自治体の同様の補助金）を受け取っていない。

【申請する補助金ごとの要件】

補助金の対象経費を負担した方で、以下の要件を満たしている必要があります。

［（１）・（２）を申請する方］

・養育費の取り決めについて、法的な効力を持つ文書（債務名義※）を取得している。

［（３）を申請する方］
・保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んでいる。

※「債務名義」とは
　養育費の支払いが約束された、法的な効力を持つ公的な文書のことです。
　（例：強制執行認諾約款付きの公正証書、家庭裁判所の調停調書など）

３．申請に必要なもの

窓口へお越しの際は、以下の書類をご準備ください。

【共通】

・鳥取市養育費確保支援事業補助金交付申請書兼請求書　（補助金交付申請書兼請求書 [PDFファイル／165KB]）
・申請者とお子さんの戸籍謄本（または抄本）
・対象となる費用の「領収書」の写し（宛名、日付、金額、内容、領収印があるもの）
・振込先口座がわかるもの（通帳、キャッシュカードの写し）
・児童扶養手当を受給している場合は児童扶養手当証書の写し
（児童扶養手当証書をお持ちの場合は戸籍謄本を省略できます）

【申請する補助金ごとに必要な書類】

［（１）を申請する方］
・養育費の取り決めを交わした文書（※債務名義化したもの）の写し

［（２）を申請する方］
・養育費の取り決めを交わした文書（ ※債務名義化したもの）の写し
・裁判所が申し立てを受理したことがわかる書類
・弁護士との委任契約書（弁護士費用を申請する場合）

［（３）を申請する方］
・保証会社と結んだ契約書の写し（保証期間が1年以上のもの）

※この他、場合によって追加書類をお願いすることがあります。