特定不妊治療費助成（令和7年4月1日以降に治療を終了された方へ）

保険診療と組み合わせて実施された先進医療

50,000円

※胚移植まで実施された治療を1回とします

※胚移植まで至らなかった場合（【助成対象範囲】のD,E,F）も対象

（1）自費診療定額補助

自費診療で実施された特定不妊治療に要した費用への助成

〇受精まで行った治療の場合

　（【助成対象範囲】のA、B、D、E）

・・・300,000円

〇受精を行っていない治療の場合

　（【助成対象範囲】のC、F）

・・・110,000円

初回（※1）の治療開始日の妻の年齢が

• 40歳未満の方：治療開始から6回目（※2）までの治療
• 40歳以上の方：治療開始から3回目（※2）までの治療
  （治療開始時の年齢は43歳未満の場合に限る）
• 43歳以上で始めた治療を申請する場合（※3）

（2）着床前検査（PGT-A）

(1)と合わせてPGT-Aを実施した費用への助成

（3）自己負担軽減補助

上記(1)(2)の助成後の自己負担上限が、「高額療養費制度」を活用した場合の自己負担額を上回る場合の助成　※4

●県制度分

（様式第1号）

鳥取市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書 [PDFファイル／211KB]

Word様式は鳥取市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書 [Wordファイル／84KB]​​から

（市町の追加助成をあわせて申請する場合は、「市町申請分」様式も提出ください）

申請者が記載ください。

• 申請者は夫婦どちらでも構いませんが、夫婦で異なる住所の場合、鳥取市及び東部4町に住所がある方となります。
• 原則、申請者と振込先口座名義人を同一としてください。同一でない場合は委任状が必要です。

（様式第2号）

不妊治療受診証明書  [PDFファイル／145KB]

受診した医療機関に記載を依頼してください。

特定不妊治療に係る領収書（写し）

※自費診療による助成の場合は明細書も併せて提出

受診した医療機関が発行

• 原本をコピーして提出ください。
• 先進医療の申請は、先進医療にかかった費用の領収書の写しを提出してください。領収書の写しに先進医療費が明記されていない場合は、明細書も併せて提出してください。
• 自費診療の場合は受診証明書に領収年月日と金額が記載されていますので、該当する領収書を漏れのないようご確認ください。

夫及び妻の住民票

（発行から3ヶ月以内のもの）

（続柄と筆頭者の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）

※鳥取市民の場合、住民票を省略できます。

市役所、町役場で取得ください。

• 夫婦ともに鳥取市にお住いの方に限り、申請書の該当欄にチェックいただくことで住民票の提出を省略することが可能です。

※夫婦が別の住所に居住している等、住民票で夫婦関係が確認できない場合は、下記の書類もあわせて提出が必要です。

　○法律婚の場合：戸籍抄本（又は謄本）

　○事実婚の場合：両人の戸籍謄本及び事実婚関係に関する申立書（様式第4号）

• 国籍要件はありません。外国籍の方は、「外国人登録原票記載事項登録証明書」又は「住民票」を提出ください。

＜初めて助成金の申請を行う場合に限り＞

婚姻日が確認できる書類

（戸籍抄本等）

（発行から6ヶ月以内のもの）

（本籍地の）市町村が発行

• 通算助成回数2回目以降は提出不要
• 本籍地が現在お住いの自治体と異なる場合、取得に時間を要する場合がありますので、余裕をもってご準備ください。

※事実婚の場合は、申立書をもって婚姻日の確認とします。

【該当の方のみ】　事実婚の場合

（様式第4号）

事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／74KB]

両人が必ず自署してください。

（申請ごとに必要です。）

【該当の方のみ】　事実婚の場合

両人の戸籍謄本（発行から6ヶ月以内のもの）

本籍地の市町村で取得ください。（申請ごとに必要です。）

本籍地がお住いの市町村と異なる場合、発行に時間を要する場合がありますので御注意ください。

【出産等を経て、これまで受けた助成回数をリセットする場合】

助成を受けた以降に出生した子の住民票及び戸籍謄本

• 夫婦の住民票、または戸籍謄本等に子の記載がある場合は省略可。
• 妊娠12週以降に死産に至った場合においても、死産届の写し等により助成回数がリセットできます。

【高額療養費制度を活用した場合の自己負担額を上回る場合】

妻の高額療養費限度額認定証の適用区分を証明するもの

【来所申請の場合】

• 高額療養費限度額適用認定証（有効期限内のもの）の写し、またはマイナポータルで限度額認定証の適用区分確認（マイナポータルで申請される場合は事前にお持ちのスマートフォンにマイナポータルをインストールし、マイナンバーカードにて高額療養費限度額の適用区分が表示されるかご確認ください。申請時にスマートフォンとマイナンバーカードをご持参いただき、高額療養費限度額の適用区分を表示いただきます。
  【郵送申請の場合】
• 高額療養費限度額適用認定証（有効期限内のもの）の写し

●市町申請用

（様式第3号）

不妊治療費追加助成金交付申請書兼請求書 [PDFファイル／551KB]

Word様式は不妊治療費追加助成金交付申請書兼請求​書 [Wordファイル／90KB]​から

申請者が記載ください。

• 助成内容は、お住いの市町の交付要綱に基づきます。
• 申請者は夫婦どちらでも構いませんが、夫婦で異なる住所の場合、鳥取市及び東部4町に住所がある方となります。
• 原則、申請者と振込先口座名義人を同一としてください。同一でない場合は委任状が必要です。

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