令和8年5月15日市長定例記者会見録

令和8年5月15日午前10時から、麒麟Square2階　多目的室1

​令和8年5月15日市長定例記者会見

 

​会見項目

１　子育て支援の拡充について
　　－子育て支援アプリ「おやこ手帳」のリニューアルについて－
　　－公立保育園等における保護者の負担軽減等に向けた取り組み－

​２　株式会社エーゼログループ鳥取事務所の開設について​

３ 「鳥取駅観光案内所一元化実証事業」の実施について​

 

質問項目

４　子育て支援の拡充の内容及び意義について​

５ 「鳥取駅観光案内所一元化実証事業」における一元化の内容について​

６ 　子育て支援の拡充に伴う懸念について​

７ 「鳥取駅観光案内所一元化実証事業」の意義と将来展望について

８　とりまるチケット第二弾について​

９　市内における中東情勢の影響について​

10　磐越道事故を受けた市立中学校の部活動におけるバス利用に関するルールについて​

 

 

市長

　皆さん、おはようございます。
　今日は、会見項目を３点準備しています。

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会見項目

 

１　子育て支援の拡充について
　　－子育て支援アプリ「おやこ手帳」のリニューアルについて－
　　－公立保育園等における保護者の負担軽減等に向けた取り組み－

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市長
　子育て支援の拡充について、２点触れさせていただきます。
　まず、子育て支援アプリ「おやこ手帳」のリニューアルについてです。
　このたび、本市では妊娠期から子育て期までの記録や情報取得を支援する子育て支援アプリ「おやこ手帳」を、スマートフォン専用のアプリとして、リニューアルすることとしました。今回のリニューアルでは、専用のアプリに移行することで操作性などを向上させています。これによって、成長記録や予防接種のスケジュール、市からのお知らせなどをより手軽に確認し、管理していただけるようになりますので、ぜひとも御活用いただきたいと思います。
　主な機能として、子育て情報の一元管理、予防接種履歴の自動反映があります。マイナポータルと連携することで、予防接種履歴が自動反映でき、便利になります。プッシュ通知による情報配信もでき、鳥取市からのお知らせやイベント、健診の情報などを受け取っていただくことができます。また、ご家族間での情報共有ができ、お子さんの成長記録や離乳食の進め方などをご家族で共有していただけます。離れて暮らしている祖父母の皆さんにも、お子さんの成長を見守っていただけるという特徴があります。
　この「おやこ手帳」は、今週の５月11日月曜日から利用開始しています。現在の「おやこ手帳」の登録者数は、2,034人です。既に現在のアプリを利用していただいている方は、新しいアプリへ移行していただきたいと思います。移行期間は、今年の11月までを予定しています。この期間内に移行手続を行っていただきますよう、市の公式ウェブサイトやＳＮＳ等で周知をしたいと思っています。移行は簡単にできるようですので、ぜひとも操作して、移行していただきたいと思います。
　次に、２点目の公立保育園等における保護者の負担軽減等に向けた取り組みですが、まず、公立保育園でのおむつのサブスクの導入です。
　これは、本市の人口減少対策推進本部の若手職員プロジェクトチームの政策提案などをきっかけとして、保護者の皆さんの負担軽減や衛生面の向上、保育士の業務改善を目的に、令和８年４月から公立保育園20園で行っています。４月と５月の２か月間は無料のお試し期間で、来月から本格開始し有料になりますが、紙おむつ、お尻拭き、食事用の紙エプロンを月額定額制のサービス、いわゆるサブスクとして、本格導入していこうとしているところです。月額定額制ですので、非常に便利になります。保護者の皆さんが、朝におむつへ氏名を記入して園に持っていくということがなくなり、負担が軽減されます。園においては、園児ごとに管理をしていたものを一元管理することによって、保育士の業務改善や負担軽減につながります。家庭や園において、お子さんと向き合う、触れ合う時間を確保していくことにつながること、また万が一、園におむつを持っていくことを忘れてしまった場合に、園とやり取りすることもなくなるということで、そういった面でも保護者の皆さんの負担軽減につながるのではないかと思っています。
　それから、公立保育園・幼稚園における給食時の箸の提供も、来月から開始することにしています。現在はご家庭から箸を持参していただいている３歳から５歳児の給食用の箸を、園から提供させていただくことにするものです。これについても、保護者の皆さんの負担が軽減されるということと、園での給食提供に係る衛生管理の面でもいいということで、６月から実施することとしています。

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２　株式会社エーゼログループ鳥取事務所の開設について​

 

市長
　この株式会社エーゼログループの取組については、既に本年度の当初予算でも関係予算を計上しているところであり、いろいろな機会に触れさせていただいているところです。まだ日程調整中ですが、いよいよ来月、日光地区の空き家を活用して、サテライトオフィスのような形になるかと思いますが、現地事務所を開設する運びとなりました。
　鳥取市は国のＳＤＧｓ未来都市の指定を受けており、様々な取組を今進めているところですが、この一環として、地域課題の解決や持続可能な産業の創出を図っていくため、豊かな自然環境を保全・活用して、産業として育成・振興する取組を進めているところです。こういった取組の一環として、株式会社エーゼログループが日光地区を一つの対象地域として、これから取り組んでいくということです。
　この株式会社エーゼログループですが、岡山県の西粟倉村で地方創生の取組を進めておられ、この取組が全国的にも非常に注目されています。新しい産業を創出し、移住定住される方がたくさん来られて、西粟倉村で活躍をされているということで、雇用の創出や移住定住の促進、若者の活躍、そして地域資源を活かした産業創出等々で成果を上げておられます。この中心となって取り組んでおられる株式会社エーゼログループ代表取締役の牧大介氏が鳥取市をよく訪れておられ、海があり、山があり、農地があり、特産品がありといった、全てがそろっている気高町日光地区に非常に関心を持ち、着目しておられ、これから日光地区のいろいろな地域資源を活かして、活性化を図っていける可能性があると話しておられました。それが具体的に、この令和８年度から動いていくということです。
　令和８年度においては、先ほど申し上げたように今年度の当初予算でも計上させていただいていますが、企業インキュベーション、その支援プログラム、伴走支援、気高町日光地区の環境調査を引き続き実施していくということと、県外企業を対象としたエコツーリズムの実施、環境シンポジウムも本年度開催していくということで、様々な取組を進めていこうとしています。昨年度からも取り組まれていますが、具体的にいろいろな取組がこれから展開されていくということで、実際にはこの４月から株式会社エーゼログループの皆さんが、事務所をサテライトオフィスとして活用されていますが、来月いよいよ開所式が行われるということですので、ぜひとも注目していただきたいと思っています。

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３ 「鳥取駅観光案内所一元化実証事業」の実施について

 

市長
　近年、本市に訪れる外国人観光客は増加傾向にあり、国内外から訪れる観光客の皆さんの持つ多様なニーズへの対応が求められているところです。観光案内についても、付加価値の高い案内を検討していく必要があります。
　現在は、鳥取駅の駅舎内改札付近に、鳥取市観光コンベンション協会が運営する、日本語と英語に対応する鳥取市観光案内所と、鳥取駅の北口を出て東側に50メートルほどのところに、鳥取市国際経済発展協議会が運営する、英語、韓国語、中国語に対応可能な国際観光客サポートセンターがあり、この２か所で観光案内を行っている状況ですが、鳥取市観光案内所は駅舎の中にあり、観光案内に対応するスペースが非常に狭く、特に繁忙期では円滑な案内が難しい状況です。また、一方、国際観光客サポートセンターでは、外国人観光客の皆さんの宿泊等の予約、チケット等を購入される際には鳥取市観光案内所を案内しているという状況があり、ワンストップによる満足度の高い観光サービスを目指す上で、課題があると認識しています。この実証期間中には、鳥取市観光案内所を閉鎖してデジタルサイネージで案内し、国際観光客サポートセンターの方で一元的に対応していくことをしてみたいと考えています。
　現在はそれぞれで業務を行っていますが、少し分かりにくいということや、駅舎の中では少し手狭なので、この事業をやってみて、実証的にいろいろな課題や問題を検証することで、次につなげていきたいと考えています。
　将来的には、駅周辺の再整備がありますので、観光案内も、例えば複合施設の中に、一元化したもので分かりやすく、スタッフを配置して対応していくということも見据えながら、こういった実証事業をして、どういう課題や問題があるのか、またメリットがあるのかを検証していきたいと考えているところです。

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質問項目

 

４　子育て支援の拡充の内容及び意義について

 

久保田記者（読売新聞）
　今回の主な機能で挙げられた４点というのは、従来のアプリではなかった機能ということになるのでしょうか。

 

市長
　マイナポータルを活用した一元管理や、プッシュ通知も、リニューアルによる新たな機能であると考えていますし、家族間で県外にいらっしゃる祖父母の皆さんもお子さんの成長過程を確認できるとか、そういった機能も今まではなかったものであると考えています。

 

久保田記者（読売新聞）
　令和８年11月末までの移行期間があると思いますが、それ以降に気づいた人は、引継ぎができなくなるということでしょうか。

 

市長
　そういうことがないようにしたいと思いますし、簡単な操作で移行していただけるようですので、現在活用しておられる2,034人の方へいろいろな形でご案内することで、速やかに移行していただけると考えており、その辺りの問題は多分ないと思っています。何よりも、新しいアプリの方に移行していただいて、多くの皆さんに活用していただきたいので、11月までに移行できなかったらアウトということがないようにしたいと思います。

 

久保田記者（読売新聞）
　箸の件について、３歳から５歳児クラスは、基本的に現在皆さんが家から箸を持ってきているような感じでしょうか。

 

市長
　はい、ご家庭から持ってきていただいています。先ほどのおむつと一緒で、朝、ちゃんと箸を持たせたのかという確認が必要ですので、そういった保護者の皆さんの負担軽減にもつながりますし、衛生管理は園で一括してやりますので、そういったことも従来と比べて園とご家庭の双方にとっていい点ではないかと思っています。

 

久保田記者（読売新聞）
　箸はこれまでずっとご自身で持ってきている形なのでしょうか。

 

市長
　はい、３歳から５歳の児童の皆さんは、ご家庭から箸を持参しておられるので、そういったことをなくしていくという取組です。

 

久保田記者（読売新聞）
　今回、子育て支援の拡充について何点か挙げられていましたが、こういった拡充をする意義を改めて教えていただけますか。

 

市長
　妊娠、出産、子育てについて、一貫した支援をいろいろな形で今進めているところですが、さらに充実を図っていくということです。その一つとして、保護者の皆さんの負担軽減があり、もう一つとして、園の保育士の皆さんの負担軽減にもつながり、双方にとってメリットがありますので、今回の取組はそのような視点で行っていこうとするものです。

 

５ 「鳥取駅観光案内所一元化実証事業」における一元化の内容について

 

中村記者（日本海新聞）
　国際観光客サポートセンターと鳥取市観光案内所の件で、国際観光客サポートセンターに一元化するということですが、今の鳥取市観光案内所には国内から２万4,000人ぐらいの方が来られていると思います。この国内の観光客の方も、案内所として国際観光客サポートセンターに来るということでしょうか。

 

市長
　はい。

 

中村記者（日本海新聞）
　名称は、国際観光客サポートセンターのままなのでしょうか。

 

市長
　その辺りも少し考えていく必要があると思います。実証事業ということですので、期間限定ということで、観光案内所としての位置づけで行おうということですが、正式名称まで変えるかどうかは、これから考えていく必要があると思います。

 

中村記者（日本海新聞）
　ちなみに、鳥取市観光案内所の方では、ベビーカーの貸出しや自転車キットの管理などをしていますが、その辺りも全部、国際観光客サポートセンターでまとめてやられるという形でしょうか。

 

市長
　はい。今実施しているサービスが後退するようなことはなく、さらに利便性が向上するようにする取組ですので、今のサービスがなくなるようなことはないようにしていきたいと考えています。ただ、場所が50メートルほど離れていますので、動線を考えてご案内ができるように、鳥取市観光案内所にデジタルサイネージを置いて、国際観光客サポートセンターはここですということをお示しし、案内していくことが必要になると思います。この２か所で行っているサービスは、一元化しても引き継いでいくということが基本だと考えています。

 

中村記者（日本海新聞）
　今、鳥取市観光案内所の方は、鳥取市観光コンベンション協会が運営されていて、職員がおられると思うのですが、この職員は、国際観光客サポートセンターの方での勤務になるのでしょうか。

 

市長
　鳥取市観光案内所の方の機能は鳥取市観光案内所のままで、場所を集約するということです。国際観光客サポートセンターで一元的にやるということではなくて、場所を一つにするということです。

 

６　子育て支援の拡充に伴う懸念について

 

富田記者（朝日新聞）
　何点か質問させてください。
　まず、子育て支援の拡充の中の、公立保育園における保護者の負担軽減の取組で、箸は園児全員が対象になるのでしょうか。

 

市長
　３歳から５歳の園児ということです。

 

富田記者（朝日新聞）
　全ての園児が対象でしょうか。

 

市長
　はい。

 

富田記者（朝日新聞）
　おむつのサブスクは、希望者制なのでしょうか。

 

市長
　はい、これは希望者制です。今は２か月間、無料お試し期間ということで実施していますが、無料お試し期間では利用率が98.7％であり、ほとんどの方が活用しておられるということです。

 

富田記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。
　これに関連して、希望制ですと、園内に希望している家庭の園児と希望していない家庭の園児がいる状況が生まれると思うのですが、すなわち家庭の財政状況の可視化につながるのではないかという懸念については、市長、特にお考えはないでしょうか。

 

市長
　ご家庭の状況が可視化されてしまうというようなことではないと思いますが、お子さんに合うようなおむつを希望しておられるとか、何か個別のご事情があって、今まで使い慣れたものを持参しておられるというような実態だと認識しています。
　もう一つは、例えば、ストックがたくさんあるというご家庭も、とりあえずそれを全部使うまでは、というようなこともあると担当課の方で聞いていまして、利用率98.7％ですから、大体皆さんが希望しておられるというような状態で、何かプライベートな部分が可視化されてしまうというような懸念はないようだということは、確認をしています。なぜ残りの1.3％の方が希望されないのかは、そういうことではないということを確認しています。

 

富田記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。質問の趣旨は、1.3％の園児の方というか、「何とかちゃんはこれ使ってないんだよね」というようなことが、園内で話に出たりすることが、そういった家庭の状況に踏み込んでしまう懸念はないか、ということを思ったものですから。

 

市長
　私も少しその辺りがどうかというのを思いましたが、従来はずっとご家庭から持参されているということですから、いわゆるストック、買いだめといいますか、そういうものがあるようなご家庭もいらっしゃるようですので、その辺りの懸念はないという受け止め方をしたところです。何かご家庭ごとのプライベートな状況が可視化されてしまうというような懸念があれば、それはやはり園の方の体制の中で、個人情報の取扱いの範疇でしっかりとやるということではないかと思っていますから、その辺りは多分うまくいくと思っています。

 

７ 「鳥取駅観光案内所一元化実証事業」の意義と将来展望について

 

富田記者（朝日新聞）
　続けてもう１点、観光案内所の件なのですが、一元化することでメリットはあるにせよ、デメリットがあるのかどうかは分かりませんが、実証事業をする意味があるのか、検証しようとされている課題が一体何なのか、ということを今一度伺ってもいいでしょうか。

 

市長
　先ほど申し上げましたように、特にインバウンドを含めて国内外の観光客が増加傾向にあり、特に繁忙期になると、鳥取市観光案内所の狭いスペースではなかなか対応し切れない状況が発生しているというのが一つあります。現在の二箇所での対応ということになると、ワンストップでの対応ができていない状況がありますので、そういったことが解消されるというのが、メリットだと思います。
　一方では、駅の改札を降りられて、分かりやすいところに鳥取市観光案内所が位置していますが、そこから50メートルほど移動していただくというような動線が必要になっています。ひょっとしたら分かりやすさ、分かりにくさ、その辺りの問題もあろうかと思いますし、少し歩いていただくと、そのようなところが実証事業の中で、実際にどういう状況なのか、今一度確認できると思っていますし、先ほど申し上げましたように、現在折しも駅周辺の再整備を進めていこうとしていますので、例えば駅舎の中に設置するよりも、国際観光客サポートセンターも含めて、観光案内の一元化を複合施設でやっていこうとか、将来を見据えれば、そのための実証事業、確認をする取組になると考えているところです。

 

富田記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。
　今の将来的なお話のところで、仮に複合施設ができた場合に、複合施設内に観光案内所を設けるのか、あるいは駅構内に設けるのかという辺りもお聞かせいただけますか。

 

市長
　その辺りもこの検証の中で、やはりメリット、デメリットあると思いますし、スペースをどのように有効活用するのか、それからバスターミナルも含めた動線との関係など、いろいろな課題もあると思いますので、そういったことを頭の片隅に置きながら、対応していくということになると思っています。

 

富田記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。
　場所の問題もそうですが、一番の課題は運営主体が別々だということではないかと思いますが、この辺りについて今後はどうされていくおつもりでしょうか。

 

市長
　国際観光客サポートセンターの方は、これはまさに国際ということで、外国の方の対応を念頭に置いているところであり、運営主体も異なっていますが、国内、国外を問わず、キーワードは観光ですので、一元的に対応していくのがいいのではないかと思います。多言語の対応も一元化した方がいいと思いますし、いろいろな面で優れていると思います。ただ、場所や配置、体制の問題は、これからの検討課題になると思います。

 

富田記者（朝日新聞）
　将来的には運営主体の一本化も視野に入っているということでよろしいですか。

 

市長
　はい、そのようなことを考えていく必要があると思っています。

 

８　とりまるチケット第二弾について

 

児玉記者（ＮＨＫ）
　会見項目外のことですが、とりまるチケットについて、11日に第二弾が始まったと思います。現時点での購入・申込み状況について、数字があれば教えていただけますでしょうか。

 

市長
　まず、申込みについて、紙版のチケット数は５万セットですが、昨日５月14日現在で、紙での申請が１万1,827件で、電子申請が２万4,304件ですから、合計しますと３万6,131件の申込みをいただいているところです。
　それから、電子版の方は、第二弾は先着順ということで抽選をしませんので、５万セットを５月11日に先着順で受付しましたところ、当日の５月11日で売り切れ、販売終了しました。購入された方は、5,233人です。

 

児玉記者（ＮＨＫ）
　ありがとうございます。
　紙版に関しては、第一弾で購入できない人が多かったということで、抽選制に変更されたということですが、ＰａｙＰａｙの方に関しては、第一弾は抽選制だったものが、第二弾では先着順に変更となっており、実際には数時間で売り切れたと聞いています。紙版の方は、多くの人に購入してもらえるようにという趣旨で抽選制にしたにもかかわらず、ＰａｙＰａｙの方が結局先着順になっており、買えなかったという声もちらほら聞かれています。昼休憩の時間には既に売り切れていたと聞いており、不満の声も上がっているという中で、まずこの点に関して、市長のご見解を教えていただけますか。

 

市長
　まず、なかなか手に入らなかったというような、いろいろなご意見を伺っており、このＰａｙＰａｙの電子版の方も、紙版と合わせて抽選制にするということも、いろいろと検討したわけですが、既に先着順という形にしており、使用期限等も既に定めて進めてきているということで、なかなか変更できなかったという状況があります。
　それから、第一弾は、ＰａｙＰａｙの方は抽選制にし、紙版は先着順という組合せでスタートしてきたわけですが、なかなか紙版のように変更するということが難しかったということで、やむなく電子版については、当初どおり第二弾を先着順という取扱いにさせていただいたところです。いろいろなご意見は伺っていますので、実は私自身も、これも抽選制にできればよかったという思いはあります。

 

児玉記者（ＮＨＫ）
　それは、技術的に難しかったということなのか、どういう点が難しかったのでしょうか。

 

市長
　技術的にも、今の時点で抽選制に変えるということは、期間がかかるということもあり、なかなか難しいということを確認しています。

 

児玉記者（ＮＨＫ）
　それは、ＰａｙＰａｙ側との調整面でできなかったということでしょうか。一応、変更の検討はされていたのでしょうか。

 

市長
　はい、紙版も電子版も両方を抽選制に変更できないかということも検討しました。紙版の方はいろいろと工夫すれば、限られた期間に変更可能であるということが分かりましたが、ＰａｙＰａｙの方は、最初は抽選制、後の方が先着順とした仕組みの変更が、なかなか短期間では難しいということで、やむなく当初の方針どおり、このような扱いとさせていただいたところです。

 

児玉記者（ＮＨＫ）
　先ほど、いろいろな意見をお伺いしているというように市長自身おっしゃいましたが、これに対する救済策みたいなものをお考えであるとか、何かあれば教えていただけますか。

 

市長
　今回の救済ということにはなかなかならないと思いますが、例えばこういう形で国の交付金等を活用したプレミアムチケットを、これからまた第何弾というようにやるということであれば、もう少し皆さんに広く行き渡るようにとか、そういったことに意を用いていくということが必要ではないかと思います。

 

９　市内における中東情勢の影響について

 

中村記者（日本海新聞）
　会見項目ではないですが、中東情勢のことで１点お聞きします。
　国内の企業で、様々な影響が今出ていると思いますが、今の市内の企業で、何かこの中東情勢の関係で影響を受けているとか、そういったお話はありますでしょうか。

 

市長
　特定の事業者や企業というようなことではなく、やはり資材の単価が上がってきているということと、資材の調達そのものがなかなか難しいといった状況があるということは、いろいろな面から伺っているところです。

 

中村記者（日本海新聞）
　現在も影響がいろいろあると思いますが、今後、何かこういう影響が拡大する可能性があるというのは、市長の中でありますでしょうか。

 

市長
　国際情勢がこれからどうなるか分かりませんが、できる限り当事国の方で調整をしていただいて、従来どおり原油等が調達できるような状況になってほしいと思います。これは願うばかりで、地方で直接何か国際情勢で改善を、というようなことは難しいわけですが、紛争を解決していただくといったことを、国の方でもできる限り、我が国としていろんな形で、その役割や機能を果たしていただくことに期待するしかないと思っています。

 

10　磐越道事故を受けた市立中学校の部活動におけるバス利用に関するルールについて

 

久保田記者（読売新聞）
　会見項目外ですが、磐越道の部活動遠征の事故を受けて、県では白バス対策でルールが一定あるということは、知事会見でも説明があったと思います。市立中学校の部活動の遠征の際に、バスについて何か一定のルールというのはあるのでしょうか。

 

市長
　それぞれ大会や、練習試合等々の移動等で送迎をしているような実態はありますので、それぞれ校内での交通手段の扱いについての申合せ等はあるのかどうか、また、規程のようなものでルールとして明文化しているのか、あるいは、例えば部活の顧問の先生が同乗しているのかといったことは、改めて教育委員会の方でも確認したところです。明文化してルール化しているというところと、そうでないところがあったようですので、取扱いについても、例えば、そういった状況はありませんが、いわゆる白バスの利用は禁止と、過去にも令和元年だったかにそういうことを改めて周知したことがありますので、今一度注意喚起を行うとともに、現状調査をしたということは報告を受けています。

 

久保田記者（読売新聞）
　市立中学校では、白バス利用に関してのルール規程というのはないのでしょうか。

 

市長
　その辺りについて、明文化したルールは定めていませんが、取扱い等については周知を図っているところです。先ほど申し上げましたように、いわゆる白バスの利用禁止、それから、引率時の部活動の実態把握をしっかりとした上で実施するように、ということは周知を図っているところですが、何かルールとして明文化しているということは、今はないようです。

 

久保田記者（読売新聞）
　今後していく方針はあるのでしょうか。

 

市長
　今回のあのような事故を教訓として、今一度注意喚起し、周知を徹底していくということはありますが、そういったルール化や明文化ということは、今のところこれから具体的にやるということは、まだ聞いていないところです。