令和7年度　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）のご案内

鳥取市乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を実施します

　就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に保育園等を利用できる「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を令和7年4月より実施します。

実施期間

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

対象こども

　鳥取市に住民票があり、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育事業所に通っていない、生後6か月～満3歳未満（※）のこども

　（※）満3歳未満とは、3歳の誕生日の前々日までを指します。

利用時間

1人当たり　月10時間まで　※1時間単位（00分又は30分スタート）

実施施設

※1余裕活用型：利用こどもが定員に達しない場合に、定員の範囲内で受け入れる方法（基本的に、在園児と合同）

※2一般型（在園児合同）：定員とはかかわりなく、定員設定を自由に行う方法（専用スペースは設けず、在園児と合同）

※3一般型（専用室独立実施）：定員とはかかわりなく、定員設定を自由に行う方法（在園児とは別の専用スペースを設ける）

実施時間

公立：平日9時00分～16時00分

私立・公設民営：各実施施設のホームページ等でご確認ください。

利用料

1人当たり1時間　300円

＜給食ありの場合＞

• 公立：300円/食（ミルクのみの提供含む）
• 私立・公設民営：各実施施設での実費徴収になります。各実施施設のホームページ等でご確認下さい。

＜給食以外の実費徴収＞

• 公立：実費徴収なし
• 私立・公設民営：各実施施設での実費徴収になります。各実施施設のホームページ等でご確認下さい。

利用方法

柔軟利用　（利用する園、月、曜日や時間を固定することなく、柔軟に利用する方法）

5月以降の利用希望者　利用申込受付

令和7年4月8日（火曜日）　8時30分から

※鳥取市の電子申請サービスから申し込みをしてください。（申込フォームはこちら＜外部リンク＞。）

電子申請サービスをご利用いただけないときは、幼児保育課の窓口（鳥取市役所駅南庁舎1階4番窓口）へお越しください。

利用の流れ

利用料の支払について

利用日当日のお迎え時に、利用した園へ現金またはキャッシュレス決済などでお支払いください。

※公立は現金のみです。私立・公設民営については各園におたずねください。

キャンセルについて

利用予約が完了した時点より、キャンセルポリシーの対象になります。

公立をご利用の場合は以下のキャンセルポリシーをご確認ください。私立・公設民営をご利用の場合は、各園のキャンセルポリシーをご確認ください。

鳥取市立保育園（富桑保育園、美和保育園、さつき保育園、ひかり保育園）における鳥取市乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の利用に関するキャンセルポリシー

1. 施設の利用予約が完了した時点より当キャンセルポリシーの対象となります。
2. 利用日を変更したい場合は、システムまたは予約をした施設にご連絡ください。
3. 以下の場合にはご利用をお控えいただくとともに、利用のキャンセルについて、できる限り速やかに予約をした施設にご連絡ください。なお、当日のキャンセルについては、利用開始時間までに連絡をお願いします。
   • 利用日当日に発熱がある場合
   • 発熱はなくとも体調不良の場合（利用前日または当日の下痢、嘔吐等）
4. 利用の無断キャンセルや度重なる予約変更等をされた場合には、利用をお断りする場合があります。
5. 利用の無断キャンセルの場合、キャンセル料のお支払いが必要です。利用予約日を含め5日以内に予約施設でお支払いください。なお、キャンセル料や利用時間の取り扱いについては、以下の表のとおりです。

注1)利用日の前日以前の日数のカウント方法

　月曜日から金曜日の実施施設開所日でカウントします。

　【例】利用日前日

　月曜日から金曜日の実施施設開所日のうち、利用日の1営業日前のことをいいます。

　（1）利用日が月曜日の場合　→「前週の金曜日」

　（2）月曜日が祝日で利用日が翌日の火曜日の場合　→「前週の金曜日」

　（3）火曜日が祝日で利用日が翌日の水曜日の場合　→「同週の月曜日」

(注2) 実施施設側では当日お預かりする準備を整えているため、本事業を利用したものとみなし、予約時間分をひと月の利用可能枠10時間より差し引かせていただきます。

対象者認定後に鳥取市へ手続きが必要な場合

以下の場合、速やかに「とっとり電子申請サービス（鳥取市）」にて届出をしてください。

電子申請が出来ない場合は、幼児保育課の窓口でも受け付けます。

（1）認定を受けた内容に変更がある場合（例えば 氏、住所、電話番号など）

→対象者認定変更届出書＜外部リンク＞　を提出してください。

（2）認定要件に該当しなくなる又はなった場合（例えば 入所・入園、転出など）

→対象者認定消滅申請書＜外部リンク＞　を提出してください。

チラシ（令和7年9月1日改定） [PDFファイル／717KB]